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1. 玉野市議会 2020-06-09
   06月09日－02号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年第　５回　６月定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第５回玉野市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月９日（火曜日）議事日程　第２号　令和２年６月９日（火）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時39分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　三宅　宅三君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　高原　良一君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　藤　原　秀　紀　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　熊　沢　信　之　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　妹　尾　　　均　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　　　　　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　病院事業管理者　西　村　薫　三　君　　　　　　　　　病院事業管理局長服　部　克　巳　君事務局職員出席者　局長　　　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　次長　　　　　　岡　野　真　道　君　主幹　　　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。　日程に入ります前に、消防長から発言の申し出がありますので、これを許可します。　消防長。　　　　〔消防長　松岡秀樹君　登壇〕 ◎消防長（松岡秀樹君）　おはようございます。　議会初日に消防本部から提案をさせていただきました議案に一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。　議案書43ページの議案第54号化学消防ポンプ自動車の財産の取得についてのうち、３の購入の方法を指名競争入札と記載しておりますが、先日御説明をさせていただきましたとおり、６業者による「指名競争入札」を実施いたしましたが、落札いたしませんでしたので、示談を行った結果、「随意契約」をいたしたものでありますので、指名競争入札から随意契約に訂正をお願いいたします。訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三宅宅三君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。　それでは、順序に従いまして村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　おはようございます。瀬戸の会の村上光江です。　まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、入院中の方にお見舞いを申し上げます。また、３密ということで玉野市民の方が家で外出制限をしてくださった御協力をしてくださったことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。　きょうは新型コロナについて一問一答で質問したいと思います。市長さん、それから関係部長さん、よろしくお願いします。　新型コロナというのは、自己防衛、地域防衛、それから組織防衛がとても大切です。　市長さんにお尋ねいたします。　市長として地域防衛、それから組織防衛をどういうふうに認識されておりますでしょうか。お答えください。　これで私の壇上での質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　村上議員の御質問にお答えをいたします。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の前文にうたわれておりますように、人類は長い歴史の中で感染症による多大な苦難を経験してきており、感染症を根絶することは、まさに人類の悲願と言えるものであります。医学、医療の進歩や衛生水準の著しい向上により多くの感染症が克服されてきましたが、新たな形で今なお人類に脅威を与えているとの言葉どおり、今まさに新型コロナウイルス感染症は人類の大きな脅威となっております。　さらに、感染症法前文では、我が国においては過去にハンセン病等の患者や家族にいわれない差別や偏見が存在した事実を受けとめ、教訓としていく必要があるということもうたわれております。感染症対策におきましては、医療の提供や予防対策の実施に加え、患者の人権を尊重することも非常に重要な要素であることは忘れてはなりません。　新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染症法、またその特別法であります新型インフルエンザ等特別措置法に定められた市町村の役割を、確実に実施することが本市の使命であろうかと認識をしております。これらの法律における地方公共団体の責務といたしましては、感染症に対する正しい知識の普及に努めることや県の指示があった場合の消毒の実施、ワクチンが開発された際の予防接種の実施などがあります。今後、第２波、第３波が心配されておりますことからも、３つの密の回避とともに新しい生活様式といった予防のための行動変容が定着していくよう、さらなる啓発の推進、地域住民の安全を確保するためのマスクや消毒薬の一定量の備蓄などに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、今後も市民の命、生活を守っていくため、必要な施策を確実に行うとともに、状況を適宜判断し、適切な対応を講じていくことが重要であると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　新型コロナウイルス対策は、迅速な対応が要求されます。県内の市町村では早くから予算措置を打ち出し、独自で支援対策を乗り出しておられますが、我が玉野市は５月15日にやっと臨時議会で新型コロナウイルスに関する独自の支援策の予算案が可決され、決して迅速な対応と言いがたいのです。前月末に店主さんより、玉野市の事業継続支援金について相談されました。６月から申請の受け付けだが、５月末に４月分の支払いをするのに支払いができない。国、岡山市、新見市は５月１日から、倉敷市は５月９日から、津山市は５月20日からと、ほかの市は店の支払いを考慮して５月末までに申請を行うようになっています。５月末と６月初めでは、事業者にとって大きな違いがあります。15日の議会が終わってすぐの18日からでもよいし、市長専決処分でもよかったのではないかと思いますが、玉野市独自の支援策がなぜおくれおくれになったのでしょうか。理由をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　本市では、３月の末に感染が確認されて以降、いかに予防していけばいいのかといった不安の声であるとか、相談の声が多く寄せられました。そのため、市民の皆様への安全・安心と不安解消を図ることが最優先課題であるというふうに考え、また感染症がこれ以上拡大しないよう、３月及び４月の「広報たまの」への注意喚起を促す折り込みや広報車による巡回、防災無線による情報発信、「広報たまの」号外発行など予防対策を最優先に行ってまいりました。　議員の支援がおくれているとの御指摘でございますが、新聞報道等をごらんになってのことかと思いますが、この点につきましては各自治体の市政運営の進め方や情報発信の手法の違いであろうと考えておりまして、私といたしましてはこれまでと同様慎重に進めてきたところであります。　本市では、国の動向を見ながら、特別定額給付金事業の対策を始め、本市独自のひとり親世帯等への支援、中小企業等への事業継続支援や水道料金の減免などさまざまな支援策の事業化を担当部署に指示し、新型コロナウイルス関係の補正予算を議決をいただいた後に早い段階で事業実施ができるよう準備を進め、実際の事業実施については、今議会の冒頭にも御報告いたしましたとおりとなっております。そういう観点からいって、決しておくれてはないという認識を持っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今の答弁を聞いて、答えをなしていないように思うのですが、なぜ事業支援継続支援金が６月１日からになったのか、簡潔に教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　なぜ６月１日からという再質問だったと思いますが、これにつきましては５月15日に議決いただいた後に早急に準備を進め、約２週間程度で開始したということでございますが、議決をいただいた後に２週間の期間が必要であった背景といたしましては、申請相談及び審査のための会場の手配、人員の手配、専用電話回線の開設など市内事業者の皆様からの申請を迅速に受け入れるための準備として一定の期間が必要であったためでございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　少し頭を今のお答えでかしげてしまうんですが、市長専決処分でもいいし、現にほかの市は早くしてるんで、そこら辺事業者のことを考えて、立場になって、いま一つ振り返ってほしいなと思います。　本市では、３月末に市内での感染が確認されて以降、いかにして予防していけばよいのかといった不安の声が上がっております。市民への安全・安心といったところでかなり予防策にいろいろ問題があるんですが。　失礼いたしました。　市政として、今お答えを聞いたんですが、玉野市民の命と健康を守るということと、経済活動の両面をバランスよく動かすことが大切だと思うんですが、対策本部会議では議事録を見る限りでは経済活動についてはほとんど話し合いが持たれていないように思うのですが、そこで質問します。　緊急事態経済活動の支援、産業振興についてはどこで話し合いがなされているのですか、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。
   ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策本部の中では、いかに感染拡大を抑えていくかというようなことと同時に、その後の玉野の事業者の方々が自粛要請に御協力をいただいて厳しい経営状態であるということも情報収集をしながら、その後についていかにそうした対応をしていくかというようなことも同時に議論されておりまして、御質問の件からいいますと、現在は正式な形での本部会議ではなくなりましたけれども、その会議の中でそうした議論をさせていただいております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　質問の中でも言ったんですが、対策本部会議の議事録を見させていただきました。その中で話し合いが、議事としては議事録の中に載ってないんですが、話し合いがなされていたというふうにとってよろしいんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど市長が申し上げましたとおり、本部会議の中でそうした経済対策についても議論がなされてございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　しっかりと議事録に、もし話し合っていたならば書いてほしいなと思います。　標準予防策を守りながら、経済活動を少しでも支援する、それを考えたならテイクアウトとか、ドライブスルーでの買い物など、いろいろなアイデアが玉野市から発信できてたと思います。ほかの市を見てみると、２月の終わりには対策本部をつくり、経済活動にも緊急対応を考えて話し合ってる市もあります。もう一度言います。小規模事業者さんにとって５月の申請受け付けと６月の申請受け付けでは、家賃、人件費、仕入れなどの資金繰りに大きな違いがあります。もっと市民の声に耳を傾けてください。　今回、新型コロナウイルスの対応で市長さんの危機管理、情報発信能力が問われています。玉野市が支援し、「うのづくり」で新たに玉野に移住してお店を開かれた方も、この新型コロナウイルスで困っています。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が出され、玉野市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたが、対策本部の目的及び構成メンバーをお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　対策本部の目的及び構成メンバーについてでございますが、この対策本部は関係法令や条例等に基づき、新型コロナウイルス感染症の予防及び蔓延の防止並びに必要な対策を検討することを目的に設置したもので、国や県などからの情報を共有し、庁内の関係部署が相互に連携調整を図りながら、総合的な事務を推進することとなってございます。　また、構成メンバーにつきましては、本部長を市長、副本部長を副市長、本部員は政策財政部長、総務部長、市民生活部長、健康福祉部長、産業振興部長、建設部長、消防長、病院事業管理者、病院事業管理局長、議会事務局長、教育長、教育次長を充てており、市の職員のうちから市長が任命をしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　そのメンバーの中に医療関係者は含まれておりますか。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたとおり、これまでの会議の中では医療関係者、病院事業管理者あるいは病院の局長といったあたりは入ってございますが、いわゆる医療職の方については入ってございません。しかしながら、この対策本部につきましては、本部員以外についても必要に応じて会議に招くことができるといった規定もございますので、今後につきましては、地域医療との連携を深める必要性が生じた場合などについては、私どもの市民病院やあるいは市の医師会など医療従事者にも出席をお願いしたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今、市民病院の事業管理者がお医者さんではなくなっておりますので、その辺で対応を見てみますと本当に偏りを感じたり、視野が狭いなと感じる場面もあります。ほかの市は、医療関係者がオブザーバーだったり、医師会をメンバーに入れています。そのためか、本当に市民のことを考えた対応策というのを感じます。　市町村は新型インフルエンザ等の発生に備えた市町村行動計画の策定を行い、必要に応じて見直しをしていくとなっていますが、行動計画の策定は行われていましたか。また、今回の新型コロナウイルスで見直された計画はありますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　まず、行動計画の策定についてでございますが、市町村の行動計画は都道府県行動計画に基づき作成することが新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定されております。本市におきましては、平成25年10月に策定された岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成27年３月に玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。また、計画の見直しにつきましては、平成30年１月に岡山県の行動計画が一部改正されましたが、この改正には市の計画に関連した内容が含まれていなかったことから改正は行っておりません。　なお、機構改革に伴う部署名の変更等につきましては、適宜修正を行ってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画ですから、終息したら必ず検証をお願いします。　新型コロナウイルス感染症対策本部の会議をせっかく10回まで開いたのですから、市民の意識を高める上でも、情報公開が必要だったように思います。情報公開してこそ安全で安心できるまちづくりにつながります。緊急事態解除宣言がされ、玉野市も対策本部を解散しましたが、まだまだ継続的対応が必要ですが、解散後、市として今後どこが中心となり対応しますか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　対策本部の解散後の市の体制につきましては、全国の緊急事態宣言解除に伴い、去る５月25日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市の対策本部は廃止となってございます。しかしながら、現在も新型コロナウイルス感染症に関する脅威がなくなってはおらず、今後も長期的な対応が必要と認識しておりますことから、本市では国による緊急事態宣言が解除された以降も引き続き対策本部を任意で設置をしてございまして、５月28日にもその会議を開催したところでございます。　いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルス感染症は、ワクチンが実用化されるなど、国民の大多数が免疫を獲得するまでは終息が困難であると考えますことから、引き続き国や県などと連携しながら感染防止対策に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　新たな感染拡大を防ぐためにも、市として継続的な対応をよろしくお願いいたします。　各地で新型コロナウイルス感染症によるクラスターが、病院や高齢者施設で発生しています。新型コロナウイルス感染症は、無症状の人が多く、防衛が難しくなっています。玉野市民病院も発熱外来を予約制で始めていますが、市内の病院及び施設の新型コロナウイルスへの対応はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　市内の病院及び施設においての新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、まず医療機関につきましては、国、県からの感染症対策に関する情報が医師会、歯科医師会を通じて各医療機関へ伝えられ、各医療機関が独自に対策をされてございます。市といたしましては、休日当番医が安全に継続して実施できるよう、玉野市医師会からの意見を踏まえ、発熱のある場合の受診方法について「広報たまの」やホームページなどにより周知を図っているところでございます。　次に、高齢者施設に対する新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、国や県からの通知に基づきまして、施設系サービス、通所系サービス、訪問系サービスに分類し、それぞれのサービスにおいて感染症対策の具体的な取り組みを行うよう市から介護事業所へ直接依頼しております。　施設系サービスにおける感染症予防対策の一例を挙げますと、職員に対しましてはマスクの着用、手洗い、アルコール消毒を徹底する、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わない、職場外でも３密を避けるなどの対応を依頼しております。そのほかにも清掃、共有物の消毒の徹底、定期的な換気、利用者の健康状態や変化の有無に留意する、緊急時などやむを得ない場合を除き利用者との面会を制限する、面会者や業者等の施設内に出入りした者の氏名、連絡先、来訪日時について記録を残すなどの対応を複数回にわたり介護事業所へ周知をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　病院及び施設の新型コロナウイルスへの対応が適切か否かは誰が判断して、対応によって指導が要ると思いますが、誰が何を基準にして指導するのですか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　病院や施設の新型コロナウイルス感染症への対応が適切かどうかという判断、そういったところのことでございますが、まず病院などの医療機関が行う新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、指導監督の権限は県の所管となっておりますことから、市は指導する立場にはございませんが、市医師会を通じて感染予防対策に必要なマスクが不足している状況を伺い、これまで市としても支援を行ってきたところでございます。　次に、介護事業所及び施設についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る対応は、施設種別によって指導監督の権限は県または市のどちらかになりますが、基本的には介護事業所の管理者が主体となって対策を実施しているところでございます。　市の対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る国や県からの通知のうち、重要な項目に注意書きを添えて各介護サービス事業所へ通知をしております。また、県指導により感染予防に向けての取り組みの実施状況の調査をオンラインで実施しており、調査の内容についてはマスクの着用、手洗い、アルコール消毒、徹底的な換気、面会の制限など新型コロナウイルス感染予防に向けた取り組みについて多岐にわたる調査内容となっております。５月20日現在の県の集計結果によりますと、適切に対応されているものと判断をしておりますが、介護サービスの性質上、人と人との距離の確保が困難との回答もございました。介護サービス事業所においては一人も感染者を出さない強い信念と責任を持ち事業を継続していただいており、市としても引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　答弁を聞いておりますと、結局県任せかなっていうふうに捉えられます。これで玉野市の市民を守れるのかなと不安を感じておりますが、９割以上の自治体が物品不足を訴えていたのですが、市内の病院、施設はマスクや手袋、防護服など感染対策の物品の不足はなかったでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　市内の病院や施設のマスク等の物品の不足についてでございますが、まず市内の病院でのマスク、手袋、防護服、消毒液の不足状況の詳細につきましては把握のほうはできておりませんが、本市といたしましては市医師会からの要望を受け、マスクを２月27日に玉野市医師会、玉野市歯科医師会へ１機関当たり100枚、合計7,800枚を配付をいたしております。また、中国企業から寄附をいただき、玉野市医師会、玉野市歯科医師会へ１機関当たり50枚、合計3,900枚のマスクに加えまして、手袋、ゴーグルについても配布をしてございます。その後、医療機関に対し、国からも順次マスクの支給が行われているところでございます。しかしながら、防護服やフェースシールド等につきましては、依然不足をしているとお聞きしております。　次に、各高齢者向け事業者に対しましては、市では国や県からの支給に合わせ、マスクの在庫が確保でき次第、配付を行っております。これまでの市内の高齢者向け事業者に対するマスクの配付実績でございますが、４月２日に2,050枚、４月21日に3,500枚、５月18日に7,000枚、６月３日に１万枚を配付し、本日までで合計２万2,550枚を配付をいたしております。　また、介護サービス事業所につきましては、岡山県が市町村を通じて手指消毒用エタノールの必要数量に係る調査を実施し、その調査結果に基づきまして県が国に対してエタノールの供給の要請を行い、６月４日から、１カ月の使用量を上限にメーカーより各介護事業所に直接配付をされております。　あわせて、医療機関や介護事業所を限定に、６月より国が専用サイトを通じて手指消毒用エタノールを優先的に購入することができる措置を講じております。　手袋、防護服については、介護事業所におきまして、マスクや消毒液と比較して利用頻度が限定的であることから、感染症が発生した場合のストックとして備蓄していると聞いております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今の答えは配付した状況ばかりで、現場の方から足りないという声をいっぱい聞いておりますが、質問には答えていないように思います。もうちょっと市内の病院や施設にも耳を傾けてください。それが市民を守ることにつながります。市によっては条例をつくり、市長の判断でマスクの迅速な配付をしている市もあり、雨かっぱを市民から募っている市もありました。　緊急事態宣言中は、病院も施設も面会の制限が行われていました。解除になった今も継続してる施設が多いです。そんな中、市民の方から入院しているお母さんに会えないのがつらい、退院させようかと相談されました。オンライン面会をしてる病院や施設もあるのですが、玉野市ではいかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　オンライン面会の状況についてでございますが、市内の個々の病院におけるオンライン面会の取り組み状況につきましては、現在把握はしておりません。　また、市内介護事業所のオンライン面会に係る取り組み件数につきましても把握はしておりませんが、聞き取り調査によると認知症が進み効果が薄いので見合わせる、また今後実施予定など各施設で検討はなされている状況でございます。国ではオンライン面会を推進しており、オンライン面会の取り組み事例やオンライン面会に必要な環境、プライバシー保護などの注意点について情報提供を行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　終末期の患者さんや高齢の入所者さんにとって家族などとの面会は精神的な安定という重要な意味があります。長期間の制限は決して好ましいとは言えません。玉野市でもぜひ導入の方向で支援していただければと思います。　新型コロナウイルスは無症状であることもあるということで恐ろしいのですが、玉野市で働いている医療者や福祉施設で働いてる職員は危機感を感じています。　また、学校が休みになり、子どもを抱えての就労は難しいと思いますが、そういう意味でも働く環境は厳しいのですが、新型コロナウイルスの影響で退職した人は玉野市内にいませんか。病院、施設で働かれてる人の充足は図れていますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により退職した医療、介護施設従事者につきましては、ハローワーク玉野にお伺いしましたところ、退職の理由や業種について把握は困難ということでございました。　医療機関や介護サービス事業所の皆様におかれましては、困難な環境の中、懸命に従事していただいており、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響により、休止や廃止した玉野市内の医療機関及び介護サービス事業所はございません。　次に、病院、施設従事者の充足についてでございますが、従来から医療、介護現場での従事者については、決して充足できているとは言えない状況が続いていることをお聞きしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ますます厳しいものと考えてございます。　新型コロナウイルス感染症の事態の長期化、次なる流行の波に対応するため、国におきましては感染リスクの厳しい環境下での医療、福祉の提供体制の確保に努めるため、新型コロナウイルス感染症患者に接する医療、介護従事者に対して慰労金を給付する事業の実施などの支援が検討されております。　また、介護サービス事業所においては、新型コロナウイルス感染症の影響による学校・園の休校の影響を受け、施設従事者が出勤できないことにより、一時的に介護保険法の定める人員基準等を満たせなくなる場合も想定されます。そういった場合には、介護報酬の減額を行わないことや各種加算要件も満たすものとして取り扱うことができるよう国の基準が改められるなど、介護サービスが必要な方へサービスを継続して提供できるための各種方策が図られているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　我が玉野市役所も、フライデーオベーションということで医療、介護関係者など新型コロナ対策のために働く方々に、毎週金曜の12時に感謝の拍手を送っています。医療、介護関係者の皆様、本当にありがとうございます。　新型コロナウイルスの相談の目安がどんどん国のほうでも変わっていますが、現在、相談基準はどうなっていますか。もしＰＣＲ検査を進められたらどこで玉野市は検査をするのですか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　現在の相談基準についてでございますが、新型コロナウイルス受診相談センターへ相談する目安といたしまして、３つの条件が示されております。　１つ目に、息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、２つ目に、高齢者や糖尿病などの基礎疾患がある方や透析を受けている方及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いられている等の重症化しやすい方につきましては、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状が続く場合、３つ目に、１つ目、２つ目に該当しない方で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状が続く場合でございます。これらに該当する場合は、すぐに相談をしていただくとされております。　新型コロナウイルス受診相談センターでの相談の結果、感染の疑いがあると判断された場合には、専門の新型コロナウイルス外来を紹介され受診することとなります。なお、新型コロナウイルス外来は県内に39カ所ございますが、機関名につきましては公表はされておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ＰＣＲ検査に行くのに公共の交通機関を利用してはいけないことになっていますが、ひとり暮らしで車に乗れない人だったらどのようにしていけばよろしいのでしょうか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　車に乗れない人また公共交通機関が使えない方の対応についてでございます。　公共交通機関での受診が望ましくない状況下において議員御指摘のような状況にあり、不安を感じられる方もおられるかと存じます。　県に確認をいたしましたところ、これまでにそのような事例はないとのことでしたが、保健所において相談を受け、それぞれの状況に応じ、受診や検査を受けることができるよう適切に対応するとのことでございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　県に聞くのではなく、市民の声を聞いてください。保健所は市外です。高齢者のひとり暮らしの方にとって感染症を疑うとき保健所までどうやって行けばいいのだろうと何人もの人に聞かれました。玉野市として、どうしても困った人は救急車を依頼できるようにしてはいかがですか、検討してみてください。新型コロナウイルス感染症の確定診断のＰＣＲ検査をなかなか受けれないことが多いとの声を聞きますが、玉野市では何人の人が今までＰＣＲ検査を受けられましたか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　玉野市でＰＣＲ検査を受けた人数についてでございますが、ＰＣＲ検査を受けた方のうち市町村ごとの内訳につきましては、県から公表はされておりませんので、我々も把握はできておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　私は厚生委員会で玉野市民病院の発熱外来のほうであったというお話を聞いたので、市民病院のほうの発熱外来ではいかがですか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　市民病院でのＰＣＲ検査の実施の実績ということでございますが、今議員おっしゃられたような発熱外来という形ではなくて、あくまでもドクターが診察をしている中で発熱のある方で新型コロナウイルス感染症が疑われるという診断をドクターがなされた中で備前保健所のほうに相談をいたしまして、備前保健所のほうに依頼をして検査をした方、これが３件ございます。この３件につきましては、いずれも陰性という結果でございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　しっかり玉野市としても情報を集めてほしいなと思います。　ＰＣＲ検査の対応も国や県が主導ですが、市として今の現状でＰＣＲ検査で困っていることがあればお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　今現状、ＰＣＲ検査で困っていることがあるかということでございますが、ＰＣＲ検査につきましては不安を抱える方からの相談も含め、備前保健所が適切に対応しているというところでございますので、本市において特に困った現状はございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　玉野市内で３月、４月にたくさんの方が発熱を訴え救急車を利用していますが、ＰＣＲ検査をしてもらえないなど市民の声はなかったですか、お聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　ＰＣＲ検査に関する相談は県において実施をされておりますが、市に対する問い合わせにおきましては、検査をしてもらえなかったという方からの問い合わせは現在のところまで特にはございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　もう少し市民に沿っていただければと思います。　岡山県は４月23日に入院病床として34医療機関117床を確保したと県のホームページに載っていましたが、玉野市として新型コロナウイルスの入院病床は要請されましたか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　市内の医療機関というわけではございませんが、去る４月上旬に新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対応策といたしまして、県内の医療機関に対し、県のほうから感染者の入院受け入れが可能な病床数について調査依頼があったところでございますので、市内の医療機関においても同様に調査があったものと認識してございます。その中で、市民病院といたしましては、陰圧管理ができる病室が１室はございますが、現時点では十分な資機材、また対応に当たる人員の確保がまだ十分にできないということから、感染症患者の受け入れについては困難であるという状況というふうに回答を申し上げてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今、玉野市では新病院の計画をいろいろ練っておりますが、この新しい病院では受け入れができますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　医療機関につきましては、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、社会的対応と、社会的な感染症に対しましては社会防衛というような御紹介もありましたけども、基本的には感染症法でございますとか、それに伴います特措法の関係で対応していくようになろうかと考えてございます。したがいまして、第一義的には感染症指定の医療機関、こういったところが受け入れをするというような形になろうかと思いますけども、さらに感染が拡大いたしまして、いわゆる地域蔓延期、玉野市内でもたくさんの入院を必要とする患者さんが発生するような状況になれば、これはあくまでも県のコントロールのもとで行われることだと思いますけども、玉野市民病院にも受け入れの要請が出るようなことが発生するケースも想定されます。そういった場合には受け入れをということになろうかと思いますけども、通常は今申し上げましたように感染症指定医療機関でなければ受け入れが想定されないということもございますので、総合的に勘案しまして市民病院では一定程度の、例えば別動線を確保するといったようなことについては対応していく必要があるものと考えておりますが、まずはそういった法律等に従いまして感染症指定医療機関のほうが受け入れ態勢をとるものと考えておりますので、玉野市民病院としましては、地域医療をきちんと確保していくという体制の新病院を建設していくことになろうかと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ありがとうございました。　玉野市は県南東部医療圏に属していますが、市民が新型コロナウイルス感染症で入院する場合は、どこの病院で受け入れていただけますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　患者の受け入れ先につきましては、岡山県が設置いたします新型コロナウイルス感染症対策岡山県調整本部により受け入れ先の調整が行われております。この調整本部は、県内における新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、４月20日に設置されたもので、県内入院患者の受け入れ調整のほか、県境を越えた入院患者の受け入れ調整、患者搬送調整など入院医療提供体制の整備を行っております。　議員御質問の玉野市民が入院される場合につきましても、新型コロナウイルス感染症対策岡山県調整本部において入院先の調整等対応されるものと認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　調べてみますと、感染症法に基づく指定医療機関は岡山市立市民病院、倉敷中央病院、津山中央病院のいずれかに入院することになるだろうという新聞記事もありました。その後も多数の病院が新型コロナを受け入れるため、病床整理を行っています。　そこで、３月、４月に市外に入院された方が、玉野市に転院してきた患者さんは何人いますか、教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　３月、４月に市外の病院から本市の病院に転院した患者数については把握はしておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　市として拡大を防ぐことは重要な働きです。岡山市の病院へ入院していた方が病床整理のために玉野市内の病院へ転院してくることは、感染拡大の誘因になります。市として把握は必要に思います。今の時期、玉野市完結型医療も重要に思っております。　３月、４月で発熱を訴え、救急対応した方は何人おられましたか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。　　　　〔消防長　松岡秀樹君　登壇〕 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　３月、４月における発熱の訴えがあった救急対応でございますが、37度以上の発熱があった傷病者は、３月に71名、４月に51名を救急搬送しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　数の多さにびっくりしておりますが、こんなことを対策本部でちゃんと検討したのかなというふうに心をかすめます。それだけに市民の方は新型コロナウイルスに対して不安を抱えていると言っても過言ではないと思います。　救急搬送者の年齢構成、玉野市内に搬送の割合がわかれば教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　発熱の訴えがあった救急搬送者の年齢構成につきましては、３月の71名のうち、65歳以上の高齢者が49名、18歳以上65歳未満の成人が19名、８歳以上18歳未満の少年が１名、８歳未満の乳幼児が２名、４月は51名のうち、高齢者が35名、成人が13名、乳幼児が３名となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　搬送された方は高齢者の割合が多く、高齢者や基礎疾患のある方では重症化するリスクが高いことも報告されています。それだけにきちんとした対応が要ると思っております。　消防署として新型コロナウイルスの対応をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　通常の救急出動では、救急隊員はサージカルマスク、救急手袋、感染防護衣の上着を着装しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の傷病者または新型コロナウイルス等の感染が疑わしい傷病者の救急出動では、Ｎ95マスク、救急手袋、ゴーグル、感染防護衣の上着・ズボン、シューズカバーを着装し、感染防止に努めております。　また、５月の臨時議会で救急資器材の消毒のために次亜塩素酸水生成器の新規購入及び救急隊員の感染防止のために感染防護資機材の追加購入の補正予算を承認していただきました。新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の発生に備えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ありがとうございます。　新型コロナウイルスなどの感染が疑わしい疾病者とは、何を判断基準にするのですか。　また、感染管理の教育を受けている人がいますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　感染が疑わしいと感じる判断基準につきましては、傷病者の体温の測定、海外への渡航歴、新型コロナウイルス感染症流行地域への旅行、出張等の有無、家族等を含む新型コロナウイルス感染者との接触歴等を確認することで判断いたしております。　また、感染管理の教育につきましては、平成30年10月に開催されました岡山県備前保健所の研修及び平成30年11月に開催されました岡山市民病院の研修で救急搬送時における感染対策、感染防護具の着脱、救急車両の養生及び消毒の訓練を、消防職員41名が受講しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　組織として感染管理もきちんとされ、安心しています。だからこそ、ＰＣＲ検査の送迎もしてくださればと思っております。　発熱を訴えた患者さんが行ったらたらい回しに遭っていると新聞記事にありましたが、先ほど３月、４月に玉野市も発熱患者の救急は多かったのですが、玉野市の現状をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。
   ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　発熱を訴えた患者さんがたらい回しに遭ってるという新聞記事があったということですが、玉野市の現状につきましては発熱を訴えた傷病者がたらい回しに遭ったというような救急事案は発生しておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　安心しました。　玉野市以外の県南東部医療圏の病院に救急車で搬送することも多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症を疑う患者さん以外の方を救急搬送する場合にコロナウイルスで影響は出ていませんか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　玉野市以外の県南東部医療圏で、特に救急搬送の件数が多い岡山市の南部地域の病院では、救急搬送の受け入れの制限等はございませんでした。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　救急車が着いてから病院が決まるまでの時間を教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　救急車が現場に到着してから現場を出発するまでの時間ですが、３月から５月までの平均時間は13.6分となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ほっとしましたが、新型コロナで入院制限や外来制限がないか危惧しております。今後とも見守りをよろしくお願いします。　軽症新型コロナウイルスの患者さんを宿泊施設で診る計画があり、岡山県でも21施設が申し出ていましたが、玉野市の施設もありますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　岡山県内の新型コロナウイルス感染症軽症者の宿泊施設でございますが、県の募集に対し21施設から申し出があったと公表されており、県内で６月２日現在、78室確保されているところでございますが、本市の施設が含まれているかどうかにつきましては、公表されておりませんので、把握できておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　たしか新聞には１カ所、鷲羽山下電ホテルを確保したと公表はしておりましたが、新型インフルエンザは急に悪化する特性があります。人工呼吸器が県内に500台確保できていると載っていましたが、玉野市の人工呼吸器も数に入っているのですか、玉野市内には何台人工呼吸器があるのですか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　人工呼吸器の数でございますが、６月２日現在、県内で517台確保されてるといったところでございますが、この数につきましても市内の数につきましては公表がされておりませんので、把握はできてございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　玉野市も大型客船乗り入れや瀬戸芸で世界中の人が来られます。いつパンデミックが起きてもおかしくない状況です。すぐ重症化するため、市内に幾つ人工呼吸器があるのか、把握は必要に思います。このような情報も、医療関係者が対策メンバーに入っていればと、とても残念に思っております。玉野市から新型コロナ感染症にかかられた方が１人出ましたが、そのときに県や備前保健所から市に要請されたことはどのようなことですか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　患者発生時に岡山県や備前保健所から要請された事項についてでございますが、本市における陽性患者発生に関する岡山県の記者発表に際しましては、発表直前に情報提供がございましたが、本市に対する要請につきましては、特にございませんでした。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　立ち寄った先の消毒や濃厚接触者の消毒なども県がしたのですね。　再質問します。　ＰＣＲ陽性者が出た場合、反対に市としてしなくてはいけないことは何ですか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　ＰＣＲ検査による陽性者が発生した場合につきましては、患者発生に関する情報を市民に伝えること、そして感染予防対策の徹底についての啓発を速やかに行うことが市の役割であろうかと認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　玉野市でも新型コロナウイルスの感染事例が報告されると、場所の情報や根拠のないうわさやデマ、フェイクニュースの拡散、風評被害も見られました。市長から市民の皆様へ、患者さんやその家族、関係者などに対する偏見や誹謗中傷などが懸念されます、市民の皆様は正確な情報に基づいた行動を私からも切にお願いいたしますと市長みずから市民に啓示している市もありました。　また、場所の情報や根拠のないうわさは、市民の不安感から出る場合もあります。宣言が出る前に新型コロナウイルスの講演会を行って市民の不安を少しでも払拭する市もありました。参考にしてください。　一時マスクがないため、市内のドラッグストアでも、密接、密集はだめなのに列ができていました。国から配付される予定だったマスクもいまだに届いておりません。　そこでお尋ねします。　市としてマスクや消毒液配付する上での優先順位をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　市としてのマスクや消毒液の配付につきましては優先順位等についてあらかじめ定めてはございませんが、医療機関や高齢者施設等の各種福祉施設、教育機関等、要望や相談があれば適宜対応をしているところでございます。具体的には、先ほども申し上げましたが、市内医療機関及び介護事業所に加え、市内の幼稚園、保育園、認定こども園及び放課後児童クラブへマスクとアルコール消毒液の配付を行っております。　今後も要望や相談などが寄せられた際には、必要な支援につながるよう対応してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　弱者救済につながるような配付をお願いいたします。　今、たくさんの市民からマスクや消毒液の寄附があります。本当にありがとうございます。大変お粗末な話ですが、国から１人２枚マスクを配布予定の、あのマスクはどうなりましたか。　また、妊婦さんに汚れたマスクが国から配布されていましたが、玉野市はどうなってましたか。お答えください。　それと、妊婦さんのマスクを配る対象人数を教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　国からの布製マスクの全戸配布につきましては、日本郵便の全住所の配布のシステムを活用し、布製マスクを一住所当たり２枚ずつ配布する事業でございます。直接国から御自宅に届くようになっているため、市として進捗状況の把握はしておりませんが、市内でも早いところでは既に届いていると聞いております。　次に、妊婦への布製マスクの配布についてでございますが、国からの通知を受け、本市におきましても４月中旬ごろより配布の準備を進めていたやさき、議員御紹介のとおり、マスクの中に一部汚れが付着したものなどが含まれており、原因が判明するまでは配付を差し控えるよう指示を受け、発送を中止をいたしました。本市において届いたものを検品したところ、数枚程度汚れや糸のほつれがあったものがございました。　その後、５月初旬に検品したものについては配布可能との通知があり、妊娠届け出時の手渡しや郵送による配布を行っております。５月末現在、延べ187名428枚の布製マスクを配布をしております。６月以降も順次、妊婦の方に布製マスクを配布することといたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　妊婦さんは、十月十日と期限があります。国のフォローを弱者救済にもつながりますので、どうぞスピーディーに御支援をよろしくお願いします。　今後、マスクや消毒液を少量ずつ備蓄していくことが必要になってきますが、総社市は450万枚備蓄していて、今回早くから市民に配布していたのですが、玉野市はどんなものをどれぐらい備蓄していく必要があると考えますか。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症に対する本市の備蓄の考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、緊急事態宣言が発令されるなど爆発的な流行が懸念される局面におきましては、特にマスクや消毒液などの衛生用品については全国的に品薄状態となり、調達が大変困難な状況に陥り、感染症対策の大きな課題となると認識したところでございます。　そうした教訓を踏まえまして、感染症対策の備蓄品につきましては、今後、所管の部署あるいは備前保健所などと十分協議しながら、備蓄品目や目標数などの検討を進めてまいりたいと考えております。今後、他の自治体等の先進事例も参考にしながら備蓄の充実に努めてまいりたいと存じます。　なお、取り急ぎ必要なものといたしまして、さきの５月の補正予算において、妊産婦の方への配布や災害時の避難所用として、使い捨てマスクを約11万枚、それから消毒液を約500リットル、また避難所の衛生用品として、簡易の間仕切りや非接触型体温計などを一定量購入することとしており、可能な限り早期に備蓄を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ある市では、早くから新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液などの購入のために３月19日に補正予算が可決されたというニュースも聞きました。品不足が予想されるなら、玉野市も先手を打つことも市民を守る上で大切ではないのかなと思います。　新型コロナウイルス感染症電話相談窓口は、玉野市のホームページを見て知っているのですが、なかなかつながらないという話を聞きますが、玉野市として新型コロナウイルスに対して、市民の相談体制はできておりますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に対する市民への相談体制についてでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、住民への相談対応につきましては基本的に県が行うこととされておりますが、本市におきましても市民からお問い合わせをいただいた場合には、健康相談や感染予防の啓発、新型コロナウイルス感染症受診相談センターの紹介等、適宜対応を行っているところでございます。　しかしながら、最新の状況や知見、検査や受診に関する権限は、役割として相談業務を担っております県が持ち合わせておりますことから、岡山県新型コロナウイルス受診相談センター、または、新型コロナウイルス感染症電話相談窓口への相談をしていただくことが、的確な対応が行われるという面において、また早急な対応が図られることから、相談者にとって望ましいものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　県ばかりに頼らず、市として何ができるか、絶えず皆さんで考えてほしいなと思います。市と医師会と共同で、保健所に相談したけれど不安が拭えない方のために市に相談センターがあるところもあります。いろんな相談をしたくても県までっていう思いもあります。味覚障がいや倦怠感などの初期症状のある場合なんかは気軽に相談できる場所が市にあってもよいのかなと思います。市民にとって何が必要か、しっかり議論していただきたいなと思っております。　市民の方々への正確な情報提供が大切ですが、情報提供についての体制はどうなっていますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　情報提供の体制につきましては、玉野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、情報の共有と確認を行い、市民の皆様へ「広報たまの」や市のホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、随時情報提供を行ってございます。　これまでの状況でございますが、感染症拡大防止を目的に、「広報たまの」３月号及び４月号はチラシを折り込んでおります。４月８日には「広報たまの」の号外を発行し、感染予防の注意喚起や相談窓口等の周知を行っております。　また、「広報たまの」４月号から、毎月感染症対策の特集ページを組み、予防策とともに市民の皆様向け、市内の事業者向けの各種支援策等についても掲載しているところでございます。　このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、市のホームページにおいてさまざまな情報の更新が行われておりますので、「広報たまの」にＱＲコードを掲載し、スマートフォンの活用で簡単にホームページの最新情報を見ることができる工夫などもしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　感染拡大の防止に役立てようと、国は携帯電話やＩＴ大手などの企業が持つデータの活用について検討する会議を開いたりしています。発生時の患者さんのプライバシーの保護については、市として十分な配慮が必要に思います。よろしくお願いいたします。　玉野市として今後の対応策、これはとっても大事になるんですが、今後も長期的な対応が必要になっています。玉野市として今後の対応策をお願いいたします。ぜひ市長さん、よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の対応については、今後も長期的な対応が必要であるというふうに考えております。市民の皆さんの健康を守るとともに、地域経済を維持し、その危機を乗り越える取り組みが必要であるというふうにも考えております。　先ほど来、きょうのやりとりで議員からも御指摘をいただいておりますが、一つはたしか来月か８月だったと思いますが、知事と直接お話をさせていただく機会を設けていただいています。玉野市だけの話にはならないと思いますが、感染症患者が発生した場合の公表の方法であるとか、あるいはその後の対応であるとか、第１波の中でいろいろ我々としても感じるところがありました。まさに先ほど議員がおっしゃっていただいたように、感染者のプライバシーが十分守れない、あるいは感染者のみならず、その家族に対しても事実に基づかないいろんな話が出たりしているところでありまして、今後なければいいですけど、第２波、第３波があったときに、こうした対応を県と市町村としてどういう対応をとっていくのかというのをもう一遍きちっとしていく必要があると思いますし、先ほど来、答弁で県の保健所が対応していて、県の保健所が情報を持っていて、市として十分把握ができていないというところであろうかというふうにも思いますけども、そこら辺の情報共有のあり方についても、ただし情報が出た場合、きょうびいろんな形でいろんな方面へ情報が出ていきますから、そうした部分もしっかり管理をしながら、我々としては議員から御指摘いただいたように、正確で市民の方々の不安を払拭できるような情報提供をまず努めていく必要があるというふうに思っております。　そうしたことをきちっと、今終息しておりますから、この期間につくり上げていくとともに、今新しい生活様式の実践をお願いをしております。新しい生活様式、すぐに今までのような生活には戻りません。今回の「広報たまの」にも、折り込みとして具体例を幾つか挙げて、こういうことは大丈夫です、こういうことはやってもいいけれども、できるだけ密集、密接をつくらないでくださいというような話もお話をさせていただいてるところであります。そうした感染症の発生状況等も踏まえながら、きちっとそういう安心・安全を市民の方々に提供をしていける体制をさらに強化をしていくこと、そしてもう一方で自粛の要請によって大変経済的に厳しい状況になっている事業者の方々、それと同時に今インバウンドというものが全くなくなって、宇野駅周辺を中心にとにかくまた風景が変わっている状況等がありますから、いろんな影響が出てきているのはこれはもう事実であろうというふうに思います。地域経済のニーズを見きわめて、そのタイミング、タイミングにまさに合った形で第２、第３、今第２の補正まで御審議をいただきましたけども、第３、第４というタイミング、タイミングに切れ目なく市議会の皆さんと御相談をさせていただきながら、玉野市としてでき得る限りの支援を全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今、市長さんが全力でっていう話をなさいましたが、全力の対象は市民が安心できる、そういう気持ちを持たないとだめだと思います。ということは、市民のニーズ、それは市民の近くに寄らないと聞こえてこない。今回、私は新型コロナウイルスの対応というところで、市民の皆さんにお話を聞いたり──電話ですけど、３密になりますので──それからネットやいろんなことで調べました。よその委員会、本部会議は情報公開をちゃんとしております。ですから、どんなことをやってるのかというようなこともわかります。玉野市の職員の皆様も、よその他市を勉強して玉野市にできることは何があるかっていうことを考えるべきだと思うし、今回市内の皆さんにお金が、事業が大変だということを、継続支援のお話を聞いたときも市長さんにちょっとお話を聞いてもらえたらなっていう声もありました。ですから、県知事さんに会うのも大事ですが、反対に市民の方の声を聞いて、玉野市で何ができるかっていうことを考えてほしいなと今回質問する上で考えました。こんなときこそ黒田市長さん、玉野市民は俺が守るという意気込みで、国や県の指示に対して受け身だけではなく、市民に耳を傾け、先を見据えた取り組みをぜひお願いいたします。新型コロナウイルス対応も本当に地域格差が明確に出ております。玉野市に住んでよかったと思えるよう安全で安心なまちづくりをぜひお願いします。玉野市独自の支援策をこれからもみんなで知恵を絞ってつくっていきたいと、協力をまたよろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　公明党の森本宏子です。　このたびのコロナウイルスにより、尊い命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げます。そして、コロナウイルスの治療に懸命に従事されている医療関係者、介護従事者の方々全ての方々に心より感謝を申し上げます。　未知の新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは普段の生活から新しい生活様式に変化することを余儀なくされています。未知のウイルス脅威にさらされ、恐怖心が膨らむ日々でございます。しかし、乗り越える力を結集させ、難局を分断の世の中から共生、共存の社会に前進をと願ってやみません。ＳＤＧｓ、持続可能な開発社会2030年に向けて17の目標を１歩ずつ推し進め、誰ひとり取り残さない社会にする必要があります。　それでは、通告に従いまして、項目ごとに質問をいたします。　１、教育の質の向上にＩＣＴタブレット端末が予算化され、現状と課題についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校再開となりました。そこで、このたび臨時議会の補正予算で玉野市内の小・中学校に１人１台タブレット端末が貸与されることが決まり、いよいよＩＣＴ化が加速することになりました。地方創生臨時交付金で玉野市の子どもたちの未来に投資する御決断をされました市長、さらに教育委員会に敬服いたします。先般の３月議会でＧＩＧＡスクール構想を質問いたしましたが、今議会では具体的にお聞きいたします。　１、今年度中に１人１台タブレットの貸与となりますが、先生方の中には得意、不得意があるかと思います。手探りの中の取り組みの中、専門家の方が入る予定ではありますが、具体的にプリントでやること、またオンラインつまりタブレット端末ですることをトータルで組んだ学習カリキュラムをつくる必要があると思いますが、どのようにお考えですか。　２、子ども、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた３カ月余りでございました。皆さんの協力で一山を越えた今、先生方へのフォローといたしまして、ＩＣＴ教育が進む中、シミュレーションや模擬授業を行ったり、事前に効果検証や課題を抽出することも大切ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　３、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備といったハード面とともに、子どもたちの学習面についてＩＣＴ化が進みますが、心の教育、つまり児童・生徒の指導やカウンセリングなども強化する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　４、支援クラスや教育サポートセンターに通う不登校また登校渋りの児童・生徒へのＩＣＴ教育の促進、配慮についてはどのように支援されますか。　５、３カ月余りの休校を経て、学びの機会を確保するため、学校現場と市教委との連携が大切になると考えます。学校ごとに判断を任せるという視点がある中、現場の裁量に委ねることで柔軟に対応できることもあります。しかし、そのような中、市教委の方向性を示すなど、どのようにお考えかお聞かせください。　最後に６、ネットリテラシー、つまりインターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、的確な情報を利用して、よりよい情報発信をすることができる能力を意味します。インターネットを利用するシーンでは必要不可欠なものです。その点についても、ＧＩＧＡスクールでＩＣＴ教育が進む中、モラル事業をし、ネット社会において必要なスキルだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、壇上にての質問とさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　森本議員の教育の現状と課題についての御質問をお答えいたします。　まず、小・中学校に１人１台端末となるが、具体的にプリントでやること、タブレット端末ですること、トータルで組んだ学習カリキュラムをつくる必要があると思うが、どう考えているかについてであります。　現在、国や県の方針をもとに、本市での活用の方向性を教育委員会において検討を進めているところであります。１人１台のタブレット端末を整備することで動画の有効活用やシンキングツールの充実などより多様な授業スタイルが実施可能になり、授業を中心に教育活動全体で有効活用できると考えており、私もこれからの情報化社会を生きる子どもたちのために望ましいＩＣＴ教育環境をぜひ実現していただきたいと考えております。　また、学習指導要領では、各学校においては、学校の創意工夫を生かし、全体として調和のとれた具体的な指導計画を作成するものと示されており、今後、現在の指導計画をＩＣＴ教育環境での計画に変更していく必要があると説明を受けております。ぜひ本市の学校における特色あるＩＣＴ学習カリキュラムが実現するよう願っております。　次に、ＩＣＴ教育が進む中、シミュレーションや模擬授業を行ったり、事前に効果検証や課題を抽出することも大切ではないかと考えているがの所見についてお答えをいたします。　この新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下で、社会全体でテレワークの導入等の動きが活発になってきております。教育委員会においては、各校へウエブ会議システムの導入支援や家庭のＩＣＴ環境調査等、現時点での環境の中でできることを検討していると聞いております。また、情報教育担当者会の研修やプログラミング学習の授業公開等を通じて、学校と連携しながら環境整備や指導力向上研修も進めていくとのことであり、私も期待をしているところであります。　現在、予想できる課題については、しっかりと教育委員会が学校現場の声を聞きながら解決策を考えていくものを考えております。また、導入後に生じてくるさまざまな課題につきましても、配置予定のＧＩＧＡスクールサポーターや学校と連携しながら解決を図り、授業のＩＣＴ化に取り組んでほしいと願っております。　次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備といったハード面とともに、子どもの学習面について心の教育、つまり児童・生徒の指導やカウンセリングなど強化する必要があると思うがについてであります。　私自身教育のＩＣＴ化により、学校教育の本質は変化するものではないと認識をしております。あくまでも鉛筆やノートのように学習用具の一つとしてタブレット端末を児童・生徒が活用するようになるべきものと考えており、一方、昨今の高度に情報化された社会において、常時つながりを強いられることやウエブ上でのトラブル等による児童・生徒の心理的ストレスについても危惧するところであります。　また、本市では、市内小・中学校及び市立高等学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、教育サポートセンター内の教育支援室に教育カウンセラー３名、心理相談員２名を配置して相談、支援を行っており、さまざまなストレスを抱える児童・生徒の支援に当たっております。　現在、学校では特別の教科、道徳を中心に学校教育全体を通して心の教育を推進しており、ウエブ上での正しいコミュニケーションのあり方や心理的ストレス解消のためのアンガーマネジメント学習等にも取り組んでいると説明を受けております。　いずれにいたしましても、人間として大切にしなければならない心の成長は、これまでどおり学校教育の不易の部分としてしっかり大切にしてほしいと願っており、あくまでもＩＣＴ活用は一つの道具として加えられるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　森本議員の教育の現状と課題についての御質問にお答えいたします。　まず、支援学級や教育サポートセンターに通う不登校または登校渋りの児童・生徒へのＩＣＴ教育の促進、配慮についてはどのように支援するのかについてでございます。　特別支援学級におけるタブレット端末等の活用につきましては、学習の困難さに対する支援や障がい特性を考慮した指導を充実させるツールとして有効であると認識しております。各支援学級では、タブレット端末を使って漢字の練習を行ったり、時間の流れを視覚化したりするなどの取り組みを推進しております。また、不登校、登校渋りのある児童・生徒への支援についてもタブレット端末等の活用は大きな効果があると認識しております。ウエブ会議アプリを活用した担任等との双方向の会話やオンラインでの課題の配付など、新しい支援方法として活用を検討しているところでございます。　次に、学校ごとに判断を任せるという視点がある中、現場の裁量に委ねることで柔軟に対応できるが、市教委の方向性を示すなど、どのように考えるかについてお答えいたします。　教育委員会では、これまでも学校との連携が重要であると考えており、指導主事が学校に赴き、ともに教育の充実に取り組んでございます。今後も、教育委員会は大きな方向性を示しながら、市全体でベクトルを合わせるとともに、各校の積極的な取り組みを支援し、各学校の特色を生かした望ましいＩＣＴ教育を実現してまいりたいと考えております。　次に、ネットリテラシーはインターネットを利用するシーンでは必要不可欠なものであり、ネット社会において必要なスキルだと考えるが所見をについてお答えいたします。　議員御案内のとおり、ネットリテラシーは、ネット社会において必要なスキルであると認識しており、ネット等によるトラブルの低年齢化の課題等、学校における情報モラル教育の推進は、喫緊の課題の一つと考えております。　各校では、発達段階に応じた情報モラル教育を推進し、正しいネット上でのコミュニケーションのあり方、正しい情報の見極め方、ネットトラブルの回避の方法、人権意識の醸成等を指導してございます。　教育委員会といたしましては、子どもたちがＩＣＴを適切、安全に活用しながら、ネット社会を生きていく力の育成を目指し、今後も情報モラル教育を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　黒田市長、妹尾教育長、御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　アフターコロナ、ウィズコロナと言われる中、今後、コロナ感染対策と向き合いながらの日々かと思われます。学校の臨時休業の期間中も切れ目ない学習環境を提供するため、今後の遠隔、オンライン学習の環境整備についてはどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想による高速通信環境の整備、小・中学校におけるパソコン端末の１人１台整備等、授業を発信するための環境整備をできるだけ急いで実現するよう教育委員会にお願いをしているところであります。　残念ながら、現在オンライン学習を進めるための十分な通信環境が市内全域に整備されているとは言えず、現時点ではウエブ会議アプリを活用した双方向のコミュニケーションや課題の配付等が行える可能性があるといった状況であると説明を受けております。　市内各校の高速通信環境が整うよう関係者に強く依頼するとともに、現時点での環境の中でできることを少しでも進めていくよう伝えているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　実際に、教育委員会が各家庭でのＩＣＴ環境についてのアンケートも取り集計してくださっています。今後、支援の必要な家庭等に対する通信費などのオンライン学習のための環境整備、運用経費なども必要となってきます。その点についても御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　議員から御紹介がありましたように、教育委員会では、各家庭の情報機器端末に関するアンケート調査を行っております。その結果を私も教育委員会からお聞きをいたしました。　多くの家庭でインターネットに接続できる環境にはあるようですが、ＩＣＴ環境が整備できていない児童・生徒に対してＬＴＥ対応の端末を用意するなどいろんな工夫が考えられるというふうに思っております。　対応方法等々を含め、家庭での利用について制度設計を進める必要があると考えておりますので、教育委員会と協議しながら、そうしたものを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　具体化は現段階で見えづらい中ではあるかと思いますが、今後、小６やまた中３など、限定しての取り組みも必要ではないかと考えます。　では最後に、再質問の中で今回のＧＩＧＡスクール構想は教育分野においても大きな転換期であり、ＩＣＴ化が加速する今、教育長直轄の短期間任期のＧＩＧＡスクールプロジェクトチームというようなものを立ち上げることについてです。　教育委員会の指導主事クラスの数名のＰＴで、各学校、14の小学校また７の中学校とも連携がより密になるかと思います。具体的に、ＰＴは基本コンセプトの再確認と今後の未来図の共有をミッションに展開することが望ましいと考えていますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして教育委員会学校教育課の指導主事５名及び教育総務課職員を中心に、学習に適したアプリケーションの選定や端末の運用方法、１人１台の端末整備後の新しい授業のあり方などの情報収集や研究を進めており、その方向性についても随時説明を受けてございます。　プロジェクトチームと銘打ってはおりませんが、実質のプロジェクトチームのようにタッグを組んで協働しております。　今後につきましても、玉野市の次世代の授業のあり方のコンセプトとして示すことも含め、学校訪問や教職員への研修等を通して教育の情報化に伝わる内容の一層の充実に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます、前向きな御答弁を。またより具体的に今後は進んでいくかと思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。　それでは、２項目めになります。就学前の子育て教育について。　子ども・子育て支援の制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であります。　子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育また保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。　さまざまな理由から子どもを預けることができず入園を断念され、働きたくても働けないお母さんからの声を伺うことがあります。　そこでお伺いいたします。　本市は、昨年度当初、待機児童がゼロであると伺っていますが、今年度の現況をお聞かせください。具体的に窓口に相談に来られている方、電話でのお問い合わせ、また園に相談される方などの声を吸い上げて把握されている現状をお尋ねいたします。それをもとに、今後はどんな相談があるか、また新しいニーズを捉えていく努力をしていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の御質問の就学前の子育て、教育について、順次お答えをいたします。　まず、今年度の待機児童の現況についてであります。　本年４月１日時点における本市の待機児童は８人で、全員が１歳児でございます。そのうち、私立のちどり保育園への入所を希望されている方は５名で、残りの３名が公立園への入所を希望しております。　次に、相談者などの声を把握している現状についてであります。　議員御指摘のとおり、教育委員会の窓口や電話等においても、子どもを保育園に預けられず働くことができない、育児休業が明けるのに保育園に預けられないといったお話を伺います。このような声に可能な限りお応えし、一人でも多くの子どもを預かることができるよう、今年度は新たに任期付職員の採用を検討しているほか、県内主要の保育士養成校へ出向き、学生に本市採用試験募集の案内をするなど、引き続き保育士の確保に努めてまいる所存でございます。　また、新たなニーズを捉える取り組みといたしまして、昨年度立ち上げたサンマリン認定こども園の利用者支援事業や、保護者が悩みを相談できる場である子育て支援センターの利用をお勧めし、より多くの保護者の声をお聞きしてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　午前中に続き会議を開きます。　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　それでは、午前中の御答弁につきまして再質問をいたします。　まず、本市では、病気になった子どもを預かる病児保育また病後児保育を行っていますが、現状の課題や利用者の方々のアンケートは実施されておられますでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　病児保育等における現状の課題等についてであります。　現在のところ、玉野市民病院に委託しておりまして、病児保育を実施しているところでございますが、現状の課題といたしましては感染症に罹患している児童の受け入れ態勢が整っていないことが上げられます。　また、利用者のアンケートにつきましては、直近では平成28年度に実施いたしましたが、それ以降は行っておりません。　今後も、利用者のニーズを的確に捉えるべく、必要に応じましてアンケートの実施に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　感染症に罹患している児童・生徒の受け入れ等につきましても整っていないことではありますが、今後、状況等をしっかり把握していただき努めていただきたいと思います。　アンケートの実施につきましても、利用者のニーズを的確に把握していただく点において大切になりますので、よろしくお願いいたします。　あわせまして、再質問の２つ目といたしまして、現在一時預かり保育は満員の状態ですとか、当日急用で預けたい場合に対応できないという実態はあるのでしょうか。また、今後ニーズに応えて一時預かりの拡充をしていかれるというお考えはありますでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　一時預かり保育についてであります。　保育所への入所が困難な状態が慢性的に続く年度末には、一時預かり事業において満員となる日も発生しておりますが、定員に空きがあれば、当日の利用申し込みでも受け入れる体制を整えてございます。　多くの場合、当日急用で預けたい場合でも、ほぼ対応できている状況にはありますが、先ほども申し上げましたように、時期によっては受け入れが難しいこともあるかと存じます。　一時預かりの拡充に当たりましては、保育園での受け入れの拡充と同様に保育士の確保が必要となりますことから、まずは利用状況の把握に努める中で対応を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　利用状況の把握ということで、今後もよろしくお願いいたします。　具体的に質問していくのですが、正社員のお母さんが産休明けに子どもを入園させることができず、会社に復帰できなくなるということをお聞きしました。勤務時間の設定要件に合わなかったということなんですけれども、今後はさまざまな時間で働く親が子どもを預けて安心して働ける対応をすべきだと考えます。緩和の検討であるとか、保育園の入園要件のうち勤務時間帯についてはどのように緩和等をされるかについてお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　保育の勤務時間についてであります。　現在のところ、就労を要件とする保育につきましては、通常就労時間が月120時間以上の場合は保育標準時間認定となり、午前７時から午後６時までの最大11時間保育園を利用することが可能となります。一方、就労時間が月48時間以上120時間未満の場合は保育短時間認定となりまして、午前８時30分から午後の４時30まで保育利用が可能となります。しかしながら、就労開始時刻が午前８時30分以前の場合や就労終了時刻が午後４時半以降の場合、さらに通勤時間を含めると送迎時間に間に合わないと判断される場合には、勤務時間が保育短時間認定の範囲内であっても保育標準時間認定として対応しているところでございます。　今後も引き続き、議員の先ほどの御指摘も踏まえまして保護者の利便性を重視した柔軟な対応に今後とも努めてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　それでは最後に、このたびのコロナ危機の中にありまして、保育園は園児を預かり、また保育してくださる保育士また従事してくださる方々に心から感謝申し上げます。　保育士不足の中、勤務時間の確保や調整について、また感染症対策に対してマスクや消毒液の確保など、さまざまに並行して保育することが増えてきたかと思います。先生方や保護者のニーズもアンケートなどで把握して、よりきめ細やかな保育の環境整備をお願いしたいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　保育の環境整備についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各園それぞれの状況に応じ勤務の調整や必要な物資の確保に努めておりますが、園の業務負担の軽減や効率化を図るため、教育委員会が一括して各園の要望を取りまとめ、マスクや消毒液を購入して配付するといった対応を行っているところでございます。　また、各園では保護者からの御意見や御要望等を踏まえた対応に努めると同時に、教育委員会では職員や保護者からの声を含め、各園での対応状況を随時聞き取り、要望等の把握に努めております。　今後も引き続き各園の状況を適宜把握しながら、よりきめ細やかな保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　きめ細やかな保育環境づくりの取り組みを、さらに行っていただけるということ、ありがとうございます。また、あわせて、感染症リスクの軽減のために、非接触型の体温計などの使用なども検討していただき、先生方また子どもたち、保護者が安全・安心できる環境を重ねてよろしくお願いいたします。　またあわせて、このたびたまの子育てガイドが完成いたしまして、子育て世代の方全員がこうやって玉野市で子どもを生み、育てやすい環境づくりをよろしくお願いいたします。　続きまして、３項目めに移ります。　災害に対する備えとして、岩石の維持管理についてです。　ことし３月23日の山陽新聞の記事に、自然災害に対する減災及び避災計画立案のためのモニタリング及び解析手法の研究内容が掲載されていました。　我が国は、地震や台風が多発する上に、近年ではゲリラ豪雨や都市型洪水など、新たな災害が都市を襲っています。これまでのように被害を出さないことを目指して社会基盤を整備する防災の考え方では、都市を守ることができないことが実証されています。今後は、あらかじめ被害の発生を想定して、その被害を低減させていこうとする減災の考え方、あるいは自助、共助によって被害を効果的に避けるソフト対策が重要となっていきます。その考え方を具体的に立案に結びつけるため、被害を事前に察知するモニタリングあるいはシミュレーション技術を開発し、安全・安心な暮らしの確保の支援があるそうです。　高度経済成長期に集中して建設されたインフラ構造物の老朽化が進行している一方で、維持管理に要する財源や技術者の確保等が困難となる課題が発生しています。　そこで、玉野市におきましては岩石も多く、災害に対する備えとして、今後の課題や取り組み等をお尋ねいたします。　玉野市において、危険箇所の落石のおそれがある崩落危険箇所の点検、整備が大切であります。今後の備えとして、防災・減災対策の視点においても重要であります。国道、県道、市道の危険箇所の点検、取り組み状況また課題、さらに詳しく昨年度と今年度の状況報告等、見通しがありましたらお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　〔建設部長　熊沢信之君　登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　近年における異常気象の増加に伴い、今後自然災害へどのように対処していくべきかという問題が全国的に問われている中、これまでとは少し視点を変えた新たな手法により、災いから身を守ることが求められています。　議員御紹介のとおり、最近の動向では減災を目的としたソフト対策の重要性が着目されており、危険が生じる可能性がある箇所の把握や周知、また既存の対策施設の点検、補修などが全国の各自治体において積極的に実施されているところでございます。　市内の国道、県道、市道における落石危険箇所の点検、整備などの状況及び課題についてでございますが、国道、県道の管理者である国土交通省と岡山県に確認したところ、既存の落石防止施設については定期的に点検や巡視を実施しており、その結果に基づき所要の対策などを講じているとのことであります。　また、市道におきましても、日常的な巡視、点検に加え、地域からの情報提供等により、現地確認を行うなど、状況を把握するとともに、必要な対策を実施することにより、安全確保に努めております。　なお、本市における課題といたしましては、補修、点検に要する維持管理費の確保が課題であり、今後、有効的な財源があれば積極的に活用してまいりたいと考えております。　現在、宇野７丁目地内の国道30号において国の補修工事が実施されておりますが、国道、県道の各管理者からは、今後も継続的に点検、所要の対策を行う考えであると聞いております。　本市といたしましても、これまでと同様、道路の適正な維持管理を推進していくとともに、必要に応じて関連機関などと連携を図り、住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　さらに災害に強いまちづくりのため、防災・減災の取り組みを、また安全確保のため、補修、点検を重ねてよろしくお願いいたします。　４項目めに移ります。　高齢者のボランティアポイント制度並びに介護ボランティアについてお伺いいたします。　現在、高齢化が急速に進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが、極めて重要な課題となっています。　そのためには、住みなれた地域で自分らしく生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、さらに地域包括ケアシステムの推進による取り組みが大切であります。　具体的に、介護予防事業、要支援１、２の方々の対応、また今後の考え方をお聞きします。　元気な高齢者については、要介護にならないために生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながるさまざまな施策を展開してくださっています。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関がよく連携をとりながら進めていくことが重要であります。高齢者が地域でボランティア活動に従事することにより、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながると考えられます。　本市も、健康たま～るポイント制度や百歳体操などを実施しています。それに加えまして、高齢者の介護支援ボランティアと呼ばれる、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が、地域のサロンや会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換ですとか介護保険料の支払い等に利用するものがあります。介護予防につながるとの期待も大きい介護支援ボランティアのポイント制度の取り組みのお考えをお聞きいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　議員御紹介の介護支援ボランティアのポイント制度についてでございます。　平成29年度の調査では、全国自治体のうち378市町村、全体の約２割が実施しており、ボランティア活動が高齢者自身の生きがいづくりや就労意欲へとつながり、介護予防に有効的な取り組みであるとの報告がございます。　県内でも、近隣では倉敷市や浅口市などが実施しております。例えば、倉敷市は、まずボランティア活動をしたい人が社会福祉協議会へボランティア登録を行い、介護施設や障がい者施設等の受け入れ機関に出向いてボランティア活動を行います。　ボランティアポイントは、ボランティア活動１時間につき100ポイント、１年度につき最大5,000ポイントまでためることができ、たまったポイントは100ポイントにつき100円、最大年間5,000円まで交換できるといった仕組みとなってございます。　制度の導入に当たっては、まずはボランティアのニーズの把握や制度の構築などが必要であり、また介護サービス事業所や社会福祉協議会及び地域ボランティアセンター等の関係団体との協議が必要になるかと考えております。　今後におきましては、これらの関係団体と意見交換や先進事例の取り組みを参考に事業効果について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕
   ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　続きまして、関連いたしまして高齢者の支援につきまして、このたびのコロナウイルス感染症対策について質問いたします。　このコロナウイルス感染症は、高齢者にとって持病をお持ちの方は重症化するリスクが危惧されています。不要な外出は避け、長時間自宅に待機された高齢者は、健康や体力低下が心配されます。人と会わなくなったり、会話が減少したり、１週間誰とも話さなくなったとのお声を伺いました。そのことにより、認知症など運動機能また認知機能の低下が懸念されます。　そこで、単身高齢者の見守りや会話を提供してくれるＡＩロボットの貸与の導入を、新型コロナウイルス感染の心配がある期間に検討していただきたいと思います。これは、愛媛県西条市で実施されている事例でございます。　具体的に、このＡＩロボットの機能は７つあります。１、見守り機能があります。高齢者の写真を撮影し、ＳＮＳを通じて家族等へ送信することができ、離れて暮らす御家族は親の無事な姿の画像を見ることができ、安心して生活できます。２つ目、コミュニケーション機能は家族が撮影した映像や写真、音声メッセージをお互いにロボットに送信でき、安心できます。３つ目、音声リクエスト機能は、高齢者がロボットに問いかけると、ニュースや天気予報などの会話をしてくれます。４つ目は運動機能で、高齢者が希望する運動等のユーチューブ動画が視聴でき、時間を気にせず自宅で運動できるので認知機能や健康維持に役立ちます。５、おしゃべり機能です。ロボットが自由に話しかけて会話できます。会話を楽しむことができるので、孤独感や退屈感が軽減されます。６つ目は、防災メールです。警報発令時の避難情報や防犯情報を配信してくれます。最後に、７つ目は、緊急連絡機能です。赤い緊急ボタンがあり、押すだけで連絡至急と家族にメッセージを送ることができます。多機能な使い方があるこのロボットは、単身高齢者の生活の質を向上することができます。現在、新型コロナウイルス感染防止策が必要で、人との接触を控えるときには有効なアイテムになると考えます。今後の取り組み等御検討していただけますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　ＡＩロボットにつきましてでございます。　ＡＩロボットと触れ合い、コミュニケーションをとることで気分を向上させたり、不安や鬱、ストレスなどを改善させるといった効果が期待できまして、高齢者の見守り支援として有効な取り組みだと考えてはおります。　近隣では、岡山市が要介護１から５の方を対象に、こちらではアザラシ型ロボットパロというふうに言われておりますが、これを貸与しております。パロとの触れ合いにより、認知症の方の暴言、暴力、徘回等に緩和効果が見られまして、アニマルセラピーと同様のメリットが認められていると聞いております。　しかしながら、ＡＩロボットにつきましては、現行の福祉用具貸与事業の商品と比較して高額な商品でありまして、これらを補助事業あるいは介護保険給付対象とするには、慎重に検討することが必要と考えております。　当面は、先進事例や最先端介護機器の動向を情報収集し、研究してまいりたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　高齢者の認知症対策の一環として、今後とも引き続き検討を重ねてお願いいたします。スモールステップからでもいいですので、対策のほうを進めていただければと思います。　５項目めに移ります。　施設等総合管理計画の推進についてです。　公共施設等総合管理計画の推進また公共施設等総合管理計画の概要についてお伺いいたします。　日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化計画基本計画が取りまとめられました。　玉野市におきましては、中・長期計画といたしまして行財政改革に着手しています。過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎える中、財政は依然として厳しい状況にあります。さらに、総人口や年代別人口などの見通しを踏まえて、今後の公共施設等の利用需要の変化も予測し、施設全体の最適化を図る必要があります。　インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であり、インフラ長寿命化計画が策定されました。インフラ長寿命化計画の中での位置づけについてお聞きいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　まず、公共施設等総合管理計画についてでございます。　公共施設等総合管理計画につきましては、議員御紹介のとおり、平成26年４月に総務大臣により発せられました「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」に基づきまして、全自治体に対し計画策定の要請がなされたものでございます。本市におきましては、平成29年２月に策定を完了いたしてございます。　当該計画の概要といたしましては、本市のこれまでの公共施設整備面積の推移や、人口、財政状況の推移、本市における公共施設の老朽化といった現状分析を行った後、本市の財政規模において適正な維持管理ができる公共施設の規模を試算するとともに、適正な規模に向けた見直しを行うための基本的な方針や施設類型別の方針を取りまとめた内容となっております。　基本的な方針につきましては、本市の公共施設を本市の財政規模や人口規模などに応じて身の丈に合った量にすること、安全・安心に利用できるような質を確保すること、維持管理に係るコストを可能な限り削減していくことの量、質、コストの３つの視点を掲げているところでございます。　なお、過去５年間の投資的経費の平均から適正な維持管理を行うことができる施設規模を試算した結果、計画期間である40年間に約36％の削減を行う必要があるという試算でございます。　なお、計画期間は40年間となってございますが、約10年を目安に見直しをすることとしておるところでございます。　次に、インフラ長寿命化計画の中での位置づけについてでございます。　国のインフラ長寿命化計画につきましては、平成25年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針に基づき、国の関係省庁連絡会議におきまして平成25年11月に取りまとめられたものでございます。　この国のインフラ長寿命化計画に基づき、国と地方自治体がそれぞれ行動計画を策定することとされておりまして、地方自治体が策定する公共施設等総合管理計画が行動計画に位置づけられるものと承知してございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　それでは、再質問をいたします。　量、質、コストの３つの視点を掲げてということでありますので、具体的に管理計画の策定に対しましての国からの支援はどうか。公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、将来のまちづくりを進める上で大変重要であると思います。その中での取り組みの方向性、またそれを進めていく上での玉野市としての全体のデータの整理ですとか収集、管理体制の整備の必要性について。さらには、玉野市においての優先順位づけも必要ということであれば、その点も伺います。　さらに、市民との情報や問題意識の共有、協働の取り組みについてのお考えはありますでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　総合管理計画策定に当たっての国の支援と取り組みの方向性についてでございます。　総合管理計画策定を円滑に進めるための国の支援といたしまして、国が策定を要請しておりました期間であります平成26年度から28年度の３カ年において、計画策定に要する経費におきまして特別交付税が措置されてございました。また、実際の公共施設の再編整備の推進に当たって、施設の集約化、複合化や長寿命化などを行う際に活用できる起債なども措置されてございます。　なお、公共施設を総合的、計画的に管理することが大変重要であるという点につきましては市としても同じ認識でございますので、玉野市公共施設等総合管理計画の策定に当たりまして、玉野市行財政改革大綱及び実施計画と同時に策定作業を進めるなど、本市の重要な課題として位置づけ、検討を進めているところでございます。　次に、本市のデータ整理、収集、管理体制の必要性についてでございます。　本市におきましては、公共施設の再編整備の必要性から、平成23年11月に公共施設プロジェクトチームを設置してございます。平成24年12月には、県内他自治体に先駆けまして、全ての公共施設のデータを取りまとめました公共施設白書を作成いたしました。その後、平成25年11月に公共施設再編整備推進室を設置し、公共施設に関する基礎データの取りまとめ、具体的な再編整備を進めていく上で施設所管課のサポートなどを行っているところでございます。　公共施設再編整備の管理体制の必要性につきましては十分認識しておりまして、玉野市公共施設等総合管理計画におきましても、計画の推進体制として進行管理に必要な事務や担当部署を明確化し、一元的かつ強力に取り組むことができる仕組みをつくると記載してございます。公共施設再編整備推進室がこれに当たるものと認識してございます。　次に、全市的、総合的な視点での優先順位についてでございます。　公共施設の再編整備に当たりまして、これまで市長が御答弁申し上げております優先順位の高い大規模な施設といたしましては、市民病院、給食センター、本庁舎がございますが、行財政改革大綱の実施計画にも位置づけ、財源のあり方を含めた検討を進めているところでございます。その他の公共施設につきましても、多くの公共施設が築30年以上を経過し老朽化が進んでおりますことから、大規模な改修や建てかえといった対応が求められているところでございます。　本市の限られた財源の中で対応するためには、再編整備の具体的な内容、事業費や充当可能な財源など、まとまったものから順次必要な対応を行っているところでございます。　次に、市民との情報、問題意識の共有、協働での取り組みについてでございます。　個別の施設につきまして一定の方針をお示しする際には、市議会の皆様へ協議、報告の後、利用者等へ説明会などを開催してございます。　玉野市全体の公共施設の状況につきまして、本市の出前講座に「私たちの公共施設」と題しまして講座メニューを設けておりまして、平成28年度に２回、29年度には１回という実績がございます。こうした出前講座のほか、広報紙なども活用しながら公共施設につきまして情報や問題意識の共有を図っていきたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　それでは、市の具体的な現状の老朽化の状況ですとか利用状況、また財政収支の見込み等、個別施設ごとの長寿命化計画が必要であるかについて、２つ目に進捗状況などについて評価の実施や結果また報告、公表も必要であるかと思いますが、どのように考えられますか。　次にもう一点、全ての公共施設等を対象としていくということでありますが、本市の所有施設の建築物につきましては、具体的に学校教育また行政、市民文化、社会教育、またあるいは今度はインフラ施設だと市道、橋梁、雨水管、汚水管、公園などの内訳、数量についてお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　個別施設計画の必要性についてでございます。　いわゆる個別施設計画につきましては、国の方針に基づき本年度中の策定が求められているところでございます。本市におきましては、玉野市市営住宅長寿命化計画、橋梁長寿命化修繕計画等のように該当する計画で策定済みの施設類型がございますが、その他の公共施設につきましても本年度中の策定を目指して作業を進めているところでございます。　次に、進捗状況の評価、報告、公表についてでございます。　公共施設の再編整備につきましては、本市の総合計画の施策にも位置づけられてございますので、その進捗状況や評価などにつきましても公表をさせていただいているところでございます。　個別の取り組み内容や方向性につきましては、行財政改革大綱の実施計画に位置づけ、その進捗状況も公表させていただいているところでございます。　公共施設再編整備の方針や方向性そのものの検証については、総合管理計画を約10年程度で見直すことといたしてございますので、見直しのタイミングで検証や評価を行ってまいりたいと考えてございます。　次に、本市の建築物やインフラ施設の数量についてお答えいたします。　公共施設等総合管理計画におきまして、平成27年３月31日時点の公共施設の状況を記載させていただいており、建物系施設につきましては約200施設、総延べ床面積で申し上げますと27万5,790平方メートルございました。類型別の主なものの内訳といたしまして、学校教育系施設が約40％、市営住宅が約19％、市民文化施設が約９％となってございます。　平成29年２月の公共施設等総合管理計画策定後、公共施設の再編が進んでおりまして、総合文化センター、文化会館、玉原幼稚園、旧青果卸売市場、和田金ケ谷住宅などの用途廃止をした施設面積が１万2,468平方メートルございます。新たに整備いたしました中央公民館4,178平方メートルを除くと、計画策定時に比べ8,290平方メートルの延べ床面積を削減しており、比率では３％の削減となってございます。　次に、インフラ系施設の数量についてでございます。　インフラ関係につきましても、玉野市公共施設等総合管理計画の策定当時から変動がございますので、直近の状況で申し上げさせていただきます。　市道の総延長が49万2,343メートル、橋梁の数量は516橋、下水道の雨水管渠の総延長が4,144メートル、汚水管渠が43万237メートル、上水道の管渠が44万5,686メートル、公園が79カ所、面積では310万207平方メートルという状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　それでは最後に、これらの個別計画につきましては、定期的な管理点検が行われているかと思いますが、その調査、修繕、改修の基本的なタイミングについて。　さらに、それぞれの施設ごとの長寿命化計画を作成することが、財政負担の軽減になると思いますが、どのように考えられていますでしょうか。　最後に、対症療法的な維持管理、つまり事後保全から計画的な維持管理、予防保全に転換し、施設の劣化が進行する前に、計画的に予防保全を実施していくということであるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　まず、管理、点検、修繕、改修のタイミングについてでございます。　公共施設は、それぞれ所管している部署におきまして、法律に定める点検を実施しているほか、公共施設再編整備推進室において、小規模な施設については簡易の点検マニュアルを作成、配付し、施設管理者が簡易な点検を行うことができるよう研修なども実施しているところでございます。　こうした施設管理者による日常的な簡易点検などを通じ把握しました修繕箇所等について、施設所管部署におきまして緊急性などに配慮し、予算の範囲内で優先順位を設けながら対応をさせていただいているところでございます。　次に、個別施設計画により、財政負担の軽減になると思うがについてでございます。　個別施設計画につきましては、各施設や施設の類型ごとに今後の方針を示すとともに、今後発生が予想される修繕や改修費用などを明確にしていくものと考えてございます。　個別施設計画の策定を通じまして将来の財政需要を把握し、計画的な予算配分を行うことができるほか、計画に基づき施設の老朽化や劣化が進む前に修繕を行うことができれば、長期的な視点でのコスト削減につながる可能性はあると考えてございます。　次に、対症療法から予防保全へ切りかえ、効率的に長寿命化を図り、財政負担の軽減、平準化を進めるという点についてございます。　対症療法的な施設修繕から個別施設計画に基づく計画的な予防保全に取り組むことで、財政負担の軽減や平準化を進めるべきという御指摘はごもっともでございます。そのため、本市におきましては、まずは公共施設の再編整備を進めていくことで、本市の財政規模の中で予防保全も含めた適正な維持管理ができる施設規模を目指すことが重要でございますので、引き続き公共施設等総合管理計画において試算いたしました延べ床面積36％の削減を目指し、再編整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　公共施設等を長期的また総合的に管理計画することにより、効率的な長寿命化も図られ、さらには財政負担を軽減また平準化するということ、ぜひしっかりと進めていただくようお願いいたします。労力も時間もかかりますが、ぜひとも進めていただくことをお願いいたします。　最後に、６項目めに移ります。　消費者教育の充実、消費者教育の推進についてお伺いいたします。　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者の生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが課題となっています。　消費者白書によりますと、2018年度は全国の消費者センターに寄せられた消費者トラブルの相談件数が99万1,000件、前年の17年度に比べ５万件増加、さらには消費者庁は65歳以上の高齢者からの相談件数が、人口の伸びを大幅に上回るペースで増えているのが大きな原因と分析しています。そのほか、未成年に関する相談件数も、2010年度以降、毎年度約２倍ペースで増加しているということも問題になっています。　そこで、本市も消費生活の安定と向上を目的に、消費者教育の推進に取り組んでくださっています。消費者教育の推進に関する法律の概要についてお聞きいたします。　２点目は、岡山県消費生活センターは、消費者教育の教材で「いつでもどこでも学べる消費生活」をホームページで無料公開しています。もともと授業用として小・中学校に提供していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学習機会が減ることを見据えて、家庭での学びにも役立ててもらう企画がありますので、その点も踏まえて学校、家庭での消費者教育の推進について、現状と課題をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　森本議員の消費者教育の推進に関する法律の概要についてお答えをいたします。　消費者教育の推進に関する法律は、深刻な消費者被害を防ぎ、公正で持続可能な消費社会の構築と自立した消費者を育てる教育を推進するため、平成24年８月に公布、同年12月に施行されたものでございまして、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための理念や基本的施策、国や地方及び消費者の責務などについて定めております。　基本的には、国民は皆、消費者でもあることを前提に、消費者が時代や社会の変化に適応し、自立した行動をとる能力を身につけるため、消費者教育の中に消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画するための積極的な支援、消費者団体、事業者及び事業者団体の役割、学校、大学等や地域における消費者教育のあり方の具体化という視点を盛り込むことで従来のような消費者被害の予防と対処にとどまらず、使用、廃棄、再生といった社会の営みにまで踏み込んで消費行動の影響の大きさについて消費者の自覚を促そうとするものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の消費者教育についての御質問のうち、学校、家庭の現状と課題についてお答えをいたします。　学校では、さまざまな場面で消費者教育に取り組んでおり、議員御案内の岡山県消費生活センターの教材につきましては、各校に１冊ずつ、ＣＤとともに配布され、児童・生徒の発達段階に応じて活用されるものと考えております。　消費者教育は、学校だけでなく、家庭と連携を図りながら進めていくことが大切であり、消費者トラブルに巻き込まれることがないよう、保護者とともにオンラインゲームの課金の仕組みや契約の重要性など、生活に身近な消費生活の知識を学ぶことも重要であると考えております。　学校では、新入生説明会や参観日などで保護者に対して身近なネットトラブル等を伝え、ネット社会との正しいつき合い方を考えるための出前講座等に取り組むなど、課金の注意点や架空請求、不正請求防止等について、より積極的な啓発活動を推進しているところでございます。　課題といたしましては、学校において消費者教育を実施しても、実際に実践するところは家庭であることから、保護者の我が子を消費者として成長させるという意識が必要であることと思われます。　いずれにいたしましても、さまざまな場面におきまして親子でルールを決めることが、保護者が危険性を強く意識し、責任を持つことにつながる重要な対応策だと考えており、今後も啓発に努める必要があるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　それでは、再質問をいたします。　消費者の自立を支援するということが定義でありますが、被害に遭わない消費者また確かな意思決定のできる消費者の育成ということはどういうことなのかお聞きいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　消費者の自立の支援とは、被害に遭わない消費者、確かな意思決定のできる消費者の育成ということかということについてでございます。　消費者教育の推進に関する法律の第１条におきまして、消費者教育が消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差、こちらに起因いたします消費者被害を防止するとともに、消費者がみずからの利益を擁護、増進するために自主的かつ合理的に行動することができるようにすることが、自立を支援する上で重要であるというふうに規定をされておりますことから、議員御指摘の被害に遭わない消費者、確かな意思決定ができる消費者の育成が消費者の自立につながるものというように考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　続きまして、対象となるのは全ての人であるのかということをお聞きします。　といいますのが、この消費者の安全・安心のために、実際本市として取り組んでいるものに付随しているのでお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　対象となる人ということでございますけれども、先ほどの法律の第３条第３項におきまして、消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じまして体系的に行われるとともに、年齢、障がいの有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならないというふうに記載しておりますので、その対象といたしましては、広く消費生活に関係する全ての者が対象となるというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　最後に、消費者教育の推進に関する法律にはさまざまな場での推進とありますが、学校現場のことも先ほど御答弁いただきましたが、小・中・高それぞれの取り組みは、今何をなされているのかお聞きいたします。　具体的に、消費者教育推進計画の作成が努力義務とされておりますが、本市の現状の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　消費者における学校での取り組みについてでございます。　議員御案内の消費者教育の推進に関する法律では、児童及び生徒の発達段階に応じて学校の授業、その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保することが求められております。学校指導要領では、社会科や家庭科等で消費生活などの内容が位置づけられてございます。　小学校では、家庭の消費生活について振りかえる活動や買い物の種類と方法について理解し、よりよい消費行動について考える活動を行ったり、学習成果を生かし、実際にスーパーに出向き買い物する活動を中心とした購入計画、商品選択、購入後の保存、使用等の流れの体験活動などに取り組んでおります。　中学校では、契約によって生じる権利と義務についての理解を深めたり、店舗販売や通信販売等についての長所や短所をまとめることで、最適な利用方法について考える活動や消費者トラブルの種類を知り、解決の方法についてその制度や流れを理解し、予防方法について考える活動などに取り組んでございます。　高等学校におきましては、消費者の権利と責任を自覚して行動することを目的として、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて取り上げてございます。　今後は、成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から１人で有効な契約ができるようになる一方、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満までとなることから、自立した消費者を育むため契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習することも重要と考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　消費者教育推進計画の作成、こちらが努力義務とされているがその取り組みについてということでございます。　議員御指摘のように、市町村におきましては、国の消費者教育の推進に関する方針等を踏まえまして、消費者教育推進計画を定めるように努めるというふうなことが言われております。　県下の取り組みの状況でございますが、岡山県が法に基づきます消費者教育の推進計画といたしまして、第３次岡山県消費生活基本計画を策定いたしております。　県内の15市における状況でございますが、政令指定都市であります岡山市のみが消費者教育推進計画を策定いたしておりまして、本市を含めましてその他の市町村におきましては、策定が進んでいないというのが現状でございます。　本市におきましては、現時点で具体的な取り組みには至っていない状況ではございますが、県を始め学校や消費関係団体等と連携しながら、まずは本市としてのこの法律の趣旨に沿った消費者教育のあり方、こちらのほうを検討いたしまして進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　安全・安心のために取り組んでいるものにつきましては、今後さらに厚みを増していただきますよう、重ねてお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　玉野未来の会の赤松でございます。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられました皆さんの御冥福と、それからいまだ治療に頑張られている方の一日も早い全快、それから全国の医療関係者の皆さんに心から感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。　通告に従いまして、一問一答方式で新型コロナウイルス感染症各種支援策について、それから玉野市民病院について、それから玉野マリンカード協同組合についての３点についてお伺いしますので、市長、病院事業管理者、各担当部長さんの御答弁よろしくお願いをいたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症各種支援対策についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染の状況は、全国的に一時期の感染拡大の状況はおさまり、緊急事態宣言が解除され、市民の生活と経済活動が少しずつ動き始めた状況ですが、全国的にもまた本市でもさまざまな業種の方々が企業経営、事業継続の危機に直面している状況です。　また、個人に目を向けても、仕事がなくなった方、勤務が制限され、以前の収入が得られず、生活が大変厳しい状況の中で頑張られているようにお聞きをしています。そういった中で、国の緊急経済対策と玉野市独自の緊急経済対策が打ち出されました。市民の方々から遅いとお叱りを受けることもありますが、政府が示した支援対策と本市独自の支援対策についての状況をお伺いをいたします。　まず最初に、本市での感染拡大等はありませんでしたが、市民の皆さんも外出を控え、市内の経済に影響が出ていると思いますが、本市の経済状況、経営状況をどのように検証されているかお考えをお伺いいたします。　また、商工会議所と連携して、市内企業、事業者向けの経済対策の相談、申請に向けて御対応いただいていると思いますが、現在の状況はどのように進展しているか現状をお伺いいたします。　これで壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　赤松議員の御質問について、順次お答えいたします。　まず、本市の経済、経営状況をどのように検証しているか、市内企業、事業者向けの経済対策の相談、申請の状況はどう進展しているかについてでございます。　このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、首都圏を中心とした経済のみならず、地方経済にも大きな影響が及んでいるところであり、本市におきましても訪日客の激減や外出自粛により、直接影響を受けた観光業、飲食業、宿泊業に端を発し、４月末の緊急事態宣言後から今日に至るまで、製造業や建設業、小売、卸業など、さまざまな業種にまで影響が広がっている状況でございます。　まず、本市における市内事業者の経営状況の把握につきましては、玉野商工会議所が市内の事業者を対象にアンケート調査を随時行ってございまして、その調査結果を関係機関の間で共有し、状況の把握に努めているところでございます。　５月半ばに実施した最新の調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスの影響が出ている企業の割合が69％と７割近くに及び、約１カ月前の調査の51％から悪化傾向がより顕著となってございます。また、売り上げの回復までに１年から２年くらいかかると回答した企業が最も多く４割を占め、厳しい経営状況が長期化することに強い危機感を抱いてございます。　次に、県及び市相談窓口における市内事業者の皆様からの相談状況でございますが、特に宿泊、飲食サービス業や小売業の方から、政府の緊急事態宣言に伴う営業自粛やゴールデンウイーク期間中の外出自粛をきっかけに、商談等の打ち合わせが先に伸びている、小売店に商品を卸していたが、取引先が休業したため売り上げが減少している、流通が停滞し、人も物も動かないといった経営にマイナスの影響が出ている相談が多くございます。　また、現時点では影響がないものの、３カ月や半年といった中・長期的には影響が出る可能性があり、引き続き無利子、低利子の融資や融資の借入金の返済の猶予、さらなる給付金の実施など、資金支援を求める声も多く寄せられているところでございます。　国及び市独自の支援策の申請状況についてでございますが、緊急経済対策特別融資は、資金繰りの支援として政府系金融機関である日本政策金融公庫の無担保、無保証人で融資を行う新型コロナウイルス対策マル経融資がございます。これは、玉野商工会議所及び岡山南商工会を通じて申請を行うものでございまして、６月５日現在で31件、２億150万円の融資の申請がされており、本市におきましても５月の補正予算で御承認いただきましたとおり、利子の一部を補給することといたしております。　また、民間金融機関による信用保証付き融資を受けるためのセーフティーネット保証４号、５号及び危機関連保証の認定申請件数は、３月から６月５日までに合計240件の証明を行ってございます。こちらは、岡山県の制度融資である新型コロナウイルス感染症対策対応資金を活用することで、無担保、無保証人、保証料ゼロ、当初３年間金利ゼロ、上限3,000万円まで融資を受けることができる制度で、市がセーフティーネット保証や危機関連保証の認定を行うことで利用が可能な制度であるため、個人事業主を含め、多くの市内事業者の皆様に申請していただいております。　このような中、本市独自の事業者支援といたしまして、６月１日に受け付けを開始いたしました事業継続支援金では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、１カ月の売り上げが20％以上減少している事業者に対し、小規模事業者へは10万円、中小企業へは20万円の支援金を補助するものでありまして、玉野商工会議所の経営指導員にも申請の相談サポートをしていただきながら、６月１日から５日までの５日間で304件の申請をいただいております。　政府が実施しております持続化給付金は、電子申請が原則とされておりますが、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、玉野商工会議所が調整を行い、６月８日から玉野市内でも電子申請の手続をサポートしてもらうことができる会場が開設されました。　そのほかにも、休業や事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員に対し支払う休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金につきましては、ハローワーク玉野にお伺いいたしましたところ、６月５日現在で85件の相談が寄せられており、直接、岡山労働局に申請される場合もあるため、市内全体の件数はつかめないということでございましたが、ハローワーク玉野を介した申請は20件あったということでございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　市内の経営状況は、僕が想像している以上に相当厳しい状況になってきているなということで、いろいろ申請が出て金額も、今お話しいただきましたが、しっかりと支援の漏れがないようにお願いをしたらと思います。　特に、商工会議所とも連携をしっかりとってやっていただかないと、市は市、商工会議所は商工会議所というような感じでいけば、事業者の方、市民の方も不安を覚えると思います。私の知っている事業者さんも、今本業が全くだめで、もう本業の事務所をとりあえず閉めて別のアルバイトに行っている方、それから御主人ではありますが、もう30日あるうちの10日だけ出勤してくれたらええと、それで10日出勤して、行って何をするかというたら、事務所へ座って残務整理、後片づけをやって帰るというような状況が続いてますという話をお聞きします。緊急事態宣言が解除されたからというてすぐに戻ってるような気は全くしないわけで、これから長期間、先ほどのアンケートにもありましたように、１年、２年継続して厳しい状況が続いてくるという形になると、本当に企業の体力がもたないということもありますので、きょうも朝から国では、また国会が開かれていろいろ支援策を検討されておりますが、２段、３段の支援策、そういったものも市としても商工会議所と連携して頑張ってやっていただけたらなと思います。　それで次に、企業、事業者向け、個人向けの支援策が多く打ち出されていますが、今、企業と個人と出てますが、障がいをお持ちの方の障がい者の方への支援とそれからその御家族への支援がないのではないかと、ここのところずっと思います。　先日も、市内の作業所の方から相談を受けて、お菓子の箱づくり、それから割り箸の袋差し等の仕事が全くなくなって、そこの作業所へ来られても作業するものがないということで、そこでは今マスクをつくられとるということで、そのマスクはこのマスクなんですけど、やはりそういったものをつくってでも何とか来た人にお給料を上げたいというような形のものをお聞きしております。　また、その中で生活保護を受けている方も作業所におられて、作業に対する少ない手当に対して、保護費から作業所の手当分が引かれて、本当に厳しい状況であるというような声もお聞きして、これは国のルールでもあるんでしょうけど、そういった訴えもお聞きしています。　それからまた、中には保護をいただいている方には特別定額給付金はいただけないのかというような訴えがあったので、よく聞きますとまだ申請書が届いていないという苦情、相談を受けました。　また、岡山南支援学校に通う生徒さんも６月１日まで休校になり、御家族の方が休みをとり、収入が減り、厳しい状況であるという相談も個人の方から受け、その方には個人向けの特別定額給付金があるとはいえ、やはりこういった状況が、２波、３波と来たときに同じ状況になることも考えられます。そのときに向けて、障がい者の方とその御家族の支援、また市内作業所の支援について、現在の支援状況と今後の２波、３波が来たときの支援をどのように考えていくか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症各種支援策のうち、障がい者の方と御家族の方への支援についてでございます。　本市において実施している障がい福祉サービス等におきましては、国や県の指針等に基づき、柔軟な対応をさせていただいたところでございます。　具体的に申し上げますと、学校・園の休校、休園措置に伴い、放課後等デイサービス及び日中一時支援の支給量を拡充することで、御家族の方が安心して仕事に行くことができる環境を整えております。また、放課後等デイサービス、就労移行支援に当たっては、利用者が通所することによる感染リスクを回避するため、利用者が事業所に通所しなくても、事業所職員が利用者の自宅を訪問または電話等で健康状態の確認や支援方法の助言、支援内容の確認をすることで、通所する場合と同等のサービスの提供を受けることができるようにするなど、国、県と調整しながら事業を実施いたしました。　なお、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、生活保護受給者も給付の対象となっており、各ケースワーカーが被保護者宅への訪問や窓口来庁時等、あらゆる機会を活用して手続をしていただくようお伝えをしております。　次に、市内作業所の支援についてでございます。　感染予防資材の不足に対応するため、４月28日に市の備蓄マスクを、５月22日、25日に県から支給されたマスクを市内作業所に配付するなど、感染防止の措置を実施したところであります。　今後、支援等が必要な場合は、随時相談をさせていただき、できる限り柔軟な対応ができればと考えております。　今後の第２波、第３波が来たときの支援についてでございます。　まずは、第２波、第３波が来ないことが一番でありますが、密閉、密集、密接の３密を避ける、手洗い、うがいをしっかりすること等の周知を徹底するとともに、新しい生活様式といった予防についても啓発の推進を図ってまいりたいと思っております。　もし、第２波、第３波が来たときには、できる限り障がい者の方、御家族の方に寄り添いながら、国、県の動向に注視し、必要な支援が行えるように対応していきたいと考えております。　また、市内事業所への支援においても、利用者に対して必要なサービスを柔軟に提供できるよう、国、県と調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　いろいろと策は打たれとるということですが、障がいをお持ちの方の厳しい状況というのは、余り変わってないような感じでこの間もお話を聞きました。　それで、１つ参考までにお聞きしたいんですが、国のルールで決まっとるということなんですけど、作業所で働かれてる方へ補助として、多分僕が認識しとるのは、月額の給料の中に１人１万円ぐらいは支給されて、それとそこで箱詰めをしたとか箸を詰めたのが何千円かついたりということで、そこの部分の何ぼかが生活保護の方の分から保護の方は引かれるようになったら、手取りほとんど残らんかったり何千円じゃったりとかというようなことがあるんじゃと、赤松さん、本当にこの時期は厳しいんですと。障がいを持たれておる方じゃから何とか、国のルールとはいえということなんですが、その基準はどうなっとるか、今もし手元に資料がなかったら後で構わんのんですけど、その辺をきちっと教えてもらいたいなというところで、そういったところがちょっとずつボディーブローのようにきいてきてるような感じですので、わかれば教えていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの給与の内容の内訳等、手元に資料がございませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。事業所によって、もしかしたら違う部分は多少あるのかもしれませんけども、そういったところをわかる範囲でお伝えさせていただきたいと思います。大変申しわけないです。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　済みません、突然に。仕組みを教えていただいたらそうかなということがわかると思いますので、それも御答弁いただけたらと思います。　それと、総務部長に聞けばいいのかなと思うんですけど、今のところ発送した中の９割ぐらいが申請ができているということは僕もお聞きしとんですが、残り１割の方、その１割の中の方が、今言った障がいをお持ちの方とか高齢者の方とか、そういったちょっと弱い立場の方々が、その中に大分残っとんじゃねえんかなというふうに思います。８月18日で一応この申請が終わるということなんですけど、残ったその１割の方のフォロー、それから御高齢の方で申請ができてない方、それから障がいをお持ちの方で、肢体不自由の方、それから全盲の方、いろいろおられると思うんですが、そういった方がきちっともらえるようなフォローをしていただきたいなと思うんですが、それについてのお考えを少し教えていただけたらと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　特別定額給付金につきましては、先般５月15日に全世帯に宛てて申請書を郵送させていただいたところであり、議員御紹介のとおり、現段階で９割以上の世帯の皆様が申請手続を終えているといった状況でございます。　現在、未申請の申請者数は、約1,700世帯といった状況にございまして、その中には恐らく御紹介のようなおひとり暮らしや、歩行困難等で申請が困難な方も含まれているものと思われます。　そうした潜在的にいらっしゃる生活弱者へのフォローとして、本市民生委員協議会との連携により、地域で見守り等の対象者から相談があった場合は申請手続の情報提供や申請書の記入支援の御協力をいただくようお願いをしているほか、地区の回覧板を実施されている自治会には、広報紙とは別に近日中に再周知分の回覧をお願いし、地域内でおひとり暮らしの方等へのお声かけをしていただくよう働きかけをし、必要に応じて担当部署への橋渡しをお願いする予定ともしております。　いずれにいたしましても、申請が困難な方々に対しましては、可能な限りきめ細やかにサポートし、限られた期間で必要な方に少しでも給付が行き渡るよう、協働して支援を行ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　残ってる1,700件の皆さんのフォローをしっかりしていただいて、ありがとうと言われるような形で、私はもらえんかったわというようなことがないように、ぜひ御努力をいただけたらと思います。　それで、あと障がい者の方のことになりますと、岡山南支援学校へ行かれとる方も６月１日まで、今バスは動いとるようにはお聞きしとりますが、バスに乗っていくのが心配な方は、親御さんが岡山まで送っていくというようなケースがあるようです。ですから、そういったことが、この秋、冬にかけて２波、３波がもし来たときに、もう仕事もこのまま続けれんかもしれんということもありますんで、そのあたりしっかりと対策を今から練っといていただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。　次に、新型コロナウイルス感染症に対する市内の医療提供体制についてお伺いをいたします。　市内では感染拡大は余りありませんでしたが、現在までの市内の医療提供体制をどのように構築されていたか、また医師会と連携した体制がとられていたか、一般の患者さんが通院を見送ったり医療体制について心配する声をお聞きしますので、現在までの取り組みと、今後来ると思われる２波、３波に向けた備えをどのように検討されているか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制につきましては、法律に基づき県が整備し、患者の受け入れ調整等を実施することとなっております。国や県からの各医療機関に対する情報提供や指針は、県から医師会、歯科医師会へ通知されることとなっております。　次に、医師会との連携についてでございますが、医師会からの要望を受け、不織布マスクの配付を行い、さらに中国企業から寄附を受けましたゴーグル、手袋、マスクの配付を現在まで実施しております。　また、休日当番医の体制維持のため、医師会からの要請を受け、発熱など事前に症状を電話で相談し指示を受けることや、医療機関での２次感染や混乱を避けるためにも、安易な受診を控えるよう広報を行っているところでございます。　次に、今後来ると言われている第２波、第３波に向けた備えについてでございますが、県においては、当面の病床の維持、確保や宿泊療養施設の確保などが進められております。市におきましては、予防対策の啓発とともに、マスクや消毒液の備蓄に努めることが必要であると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今お聞きしたように、今までもこれからも、恐らく電話で熱があったときにどうしようかというてするだけで、電話にしても保健所へ電話せにゃいけん、かかりつけ医の人に電話しても、うちじゃねえから保健所に電話してって言われることもあるでしょうし、これからも多分、今御答弁の中で改善をしていくということはないような、県のほうは病床数の維持とか宿泊施設、それから市のほうは予防対策の啓発とマスク、消毒液の備蓄というところなんで。僕が思うに、これから秋、冬にかけたら、もう新型コロナなんか、インフルエンザなんか、ただの風邪なんか、別の熱なのかわからないということがあったときに、電話だけではもう何にもならんと思うんで、当然ながら電話する保健所も岡山ですし、万が一、コロナのときに入院する病院は岡山市民病院ですし、玉野市内の開業医さんのところへぼんと行ったら、そりゃ開業医さんもとつぜんでどうすりゃええかという形になるんで、ここで市民病院の役割というのが、物すごく僕は大きくなってくるんじゃねえかなと思います。　今、市民病院のほうは、熱がある方はちょっとこっちへというて別のルートをつくっとられるように承知しとんですが、この時期から準備をして、本格的に流行が来る、インフルエンザ等もいろいろ来るときに、例えば市民病院の裏のあいとる駐車場のところへ仮にコンテナでも置いて、熱がある方はこっちへ来てくださいと、うちが全部診ましょうと、それでコロナの方はこちら、一般の人たちはすぐにこっちでインフルエンザですから対応しますというようなことを、市民にしっかり示して、安心してくださいと。いろいろ市内の開業医の方はほかの患者さんもおられるんで、そういった対策をとるといったら莫大な費用がかかってくるところもあると思うんで、そこは市民病院として、そういった役割をしっかり発揮するときじゃないかなと僕は思います。そういったことができて、それであとは地域の医療との連携、医師会との連携をきちっとしていってこそ市民病院じゃなかろうかなと思いますんで、そこを、これは要望ですので、ぜひ検討してみてください。あそこへ行ったら発熱外来で別建てのところでコンテナでも置いて、ようテレビでしょうるテントを張って、こっちへ来てください、そういうものがうちはちゃんと用意されてますから安心して来てくださいと言えるような体制がないと、いつまでたっても電話でいくような感じゃ、ちょっと安心はできないと思いますんで、それもお願いをしときます。　次に、玉野競輪場に勤務する従事員の皆さんからいろいろお話をお聞きしてますが、開催中止による休業補償についてお伺いをいたします。　競輪場の従事員さんの方々も生活があり、開催中止による収入減は生活に直結しています。３月までの従事員さんへの休業補償はどのように対応されているのか、それからまた、４月から事業委託されていますが、４月以降の従事員さんへの休業補償はどのようになっているか、状況をお伺いをいたします。　また、市内の公共施設が、今は解除されていっとんかもしれないですけど、緊急事態期間中、閉館をされてましたが、各施設に勤務されている臨時職員さんへの対応はどのようにされていたか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　競輪場従事員の休業補償についてでございます。　新型コロナウイルス感染症対策に伴い、２月27日から全国の競輪場が無観客での開催と場外発売を中止しており、競輪場で勤務する従事員の収入は勤務日数の減少により、大幅に減少しているところでございます。　民間事業者であれば、国の雇用調整助成金を活用した休業手当を支給する流れになるところでございますが、開催ごとに雇用主である自治体が変わる、競輪業界のいわゆる職員派遣方式という雇用契約では助成の対象から外れるとのことでございます。　また、競輪事業特別会計から単独で手当てするにも、年間を通じた雇用契約となっていないこともあり、法的に支出する根拠がないのが現状であります。　今後は、中央団体である全国競輪施行者協議会を通じて、引き続き助成対象に組み込んでいただくよう国に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、４月以降についてでございますが、競輪場運営業務に従事する従事員は、民間事業者で雇用しておりますので、場内清掃等、できる限りの出勤日数を確保しながら、休業補償制度を活用するとのことでございます。　なお、玉野競輪場におきましては、競輪・オートレースにおける新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを踏まえまして、６月11日より場外発売、払い戻しと有観客開催を再開し、従事員等も従来どおりの出勤を予定しておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、閉館または業務を休止した市内の公共施設に勤務する旧臨時職員、現在の会計年度任用職員といったことになりますが、学校給食センター及び東児調理場の調理補助員以外の職員については、休業をお願いすることなく業務に従事していただいておりますことから、休業補償は発生してございません。　一方で、先ほど申しました学校給食センター及び東児調理場の調理補助員につきましては、市内小・中学校の休校に伴い、３月２日から５月20日までの間、休業をお願いしており、その日数に対しまして、労働基準法第26条に基づき、休業期間における１日当たりの平均賃金の100分の60に相当する額を、休業手当としてお支払いしているところでございます。　また、このたび設置いたしました特別定額給付金対策室におきまして、１人当たり10万円の給付金が市民の皆様お一人お一人にできるだけ早くお届けできるようにといったことで、休業をお願いをしておりました学校給食センターの一部の調理補助員の方々につきまして、御本人の希望を聞いた上で、緊急的に対策室に配置をいたしまして、事務作業に従事していただくなど、臨機応変に対応することで休業による影響を可能な限り軽減できるよう努めたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　臨時職員さんに関しましては、いろいろ手当てをしていただいとるということで、本当にありがとうございます。　競輪場は特殊な形態で何とも言えれないんですけど、６月から開催がまた起こってくるということで、少しは出勤するという形が整ってくるのかなと思いますが、今まで好調な競輪事業を支えてきていただいた従事員さんですので、中央との交渉いかんによって大きく変わってくるんだと思いますが、しっかりと交渉をしていただけたらなと思います。やはりいろんなこと、僕もさっき言いましたけど、御主人さんの仕事が減って、大黒柱の御主人の給料も減り、私の給料も減ったら、ちょっと大変なんじゃという方もおりますし、臨時職員さんとか、そういった方の中には息子さんの学費を私が働いて稼ぎょうるというような方もおりますし、家のローンの足しにしとるとかという方もいろいろおられると思いますんで、６月からようなるから、まあええがという話じゃのうて、その間になかった分はどっかでしわ寄せが行っとんで、そこの部分が少しでも解消されるよう補填できるように御努力いただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。　それから次に、渋川海水浴場の開設中止についてお伺いをいたします。　市長は、さまざまな意見を勘案して開設を中止し、約1,000台駐車できる駐車場は開放し、海岸の散歩や体操をする人向けで、満車となる異常な事態が発生した場合には閉める可能性もあるとのお考えですが、日中、砂浜や駐車場での事故への備えや、海から直接来ることが予想されるマリンスポーツ、例えばジェットスキーを楽しむ方々が来ることも予想されます。上げたらいろいろ切りがありませんが、こういった事態についてのお考えをどのように考えてるか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　赤松議員の渋川海水浴場の開設中止において予想される事態についてのお考えはについてお答えいたします。　まず、今年度の渋川海水浴場の開設中止でございますが、判断に至るまでにも、地元住民の皆様、周辺事業者の皆様はもとより、海岸管理者である岡山県や陸上及び海上の安全を守る玉野警察署及び玉野海上保安部などの関係行政機関の皆様とも協議を行ってきたところでございます。　議員御承知のとおり、渋川海岸につきましては、岡山県が管理する海岸でございますが、駐車場については市営であるなど、所管が分かれているところでございますが、想定されるさまざまな事態については、しっかりと連携し、情報の共有を行い、それぞれの責務において対策をとることが必要であると考えてございます。　具体的な対策につきましては、当初予算での計画と異なった執行方法となることも想定されますことから、詳細につきましては、今後の所管委員会において御説明させていただきたいと考えてございますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、渋川海岸が存在する地元自治体として、各関係者との調整に当たり、地元住民を始め、周辺事業者等、渋川海岸にかかわる皆様が事故なく安全に安心して過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　詳細については所管の委員会でということで、所管の委員会には事情に詳しい方が多くおられると思いますので、しっかりそこでお話をしていただけたらと思うんですが、これは私の個人的な意見として思いますが、マリンスポーツ、ブイを張らない長い海岸線になると、まずレジャーボートがどんと突っ込んできて、砂浜につけて泳ぎにくるとか、ジェットスキー、これがどんどん走り出したら、いつか事故が起こるんじゃなかろうかなというのがあります。　それから、駐車場を無料開放するとなると、料金はいただかないということであっても、入り口のところに警備員の方ぐらいは最低置いとかないと、無秩序にどっど、どっど入ってきたときに、そこでトラブルが起こって、利用者同士のけんかとか、そういったこと、それがそのまま延長して、本当に最後は地域住民の方に御迷惑をかけるというようなことも僕は出てくると思います。　それから、海に来られる方、散歩するだけの方じゃないと思いますんで、泳いで年間で亡くなる方も時々おられますが、そういったケースが多くなってくるんじゃなかろうかと。友達の車で来とるから、自分はお酒を飲もうかというたら海に流れていって溺れる方、いろいろ事故の確率が物すごう高くなってきますんで、やはり駐車場の入り口に警備員とか、それから海を見回る人とか、そういった、ちゃんとあなた方、むちゃくちゃしょうったら見てますよという、注意しますよという防御の態勢もしっかりしとかないと、せっかくつくったいい砂浜ですから、それを維持するということも必要だと思います。　それから、これは市長にお願いをしたいんですが、きちっとしたラインですね、こうなったら閉めますよと、事故が何件、人が亡くなったり事故があったり、こんなことが起こったらもうちゅうちょなく閉めますというようなぐらいのことを、先に打ち出しといていただいたほうが、閉める可能性もありますよりは、市長の、市の考え方を先に打ち出しておくということは、そういった結構やんちゃする方に関しての抑止力にもなってくるんじゃなかろうかなと思いますんで、そこら辺をぜひお願いしたいなと思うんですが、市長の御意見があればお答えいただけたらと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど、部長がお答えしたとおり、海岸の管理者は岡山県です。駐車場の管理者は我々です。今、事前に岡山県とそれから県警と海上保安部と我々とで下打ち合わせをしておりますけども、どこがどこの部分をきちっと管理して、どういう状態にするかということであるとか、費用面はしっかり県に見てもらいたいとか、そういう交渉をしていく中で、先ほど各論の部分で駐車場の使用の基準の明確な目安ということですけども、今申し上げられるとしたら、先ほど申し上げたように、玉野警察署並びに県警の方々に出動いただいて、対処していただくような事案が発生するような事態が複数回以上見られるようでしたら、そうした場合は閉鎖について検討させていただければというふうに思います。もちろん秩序を持って皆さんに利用していただくのが一番ですけども、その啓発の放送等々も行いますし、看板類等々も用意しますが、そうした場合が発生したら、我々としてきちっと対応していければというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　そこら、今ある程度の思いをお聞きしましたが、そういったことをしっかりやっていただかないと、海の事故、それから人と人の事故、車の事故、それから来た人と住民の方の事故といろいろあると思うんで、最終的にはあの地域に住んでる方を守るというところにつながっていくと思いますので、そういったところをしっかりと目を光らせていただいて御対応いただけたらと思います。　コロナウイルスの関連につきましては、大体僕がお聞きしたことを聞いてきましたが、最後にもう一度、各部長も２波、３波について答えていただきましたが、最後に２波、３波に向けた備えと経済への影響をどのように考えてこれからいくか、御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　今までずっとコロナ関係の御質問をされる中で、今後の備えとか対応についてであろうと思います。　緊急事態宣言の解除により、小・中学校の再開や外出制限の緩和など、少しずつではありますが日常生活が戻りつつあります。ただ、渋川海水浴場の件でもお話をいたしましたが、依然として他の県においては感染者がまだ発生していたり、クラスターが発生してる状況であります。全く当市においても予断を許さない状況が継続しているものと認識をしております。　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきましても、長丁場の対応が必要になると見込まれておりますことから、議員御質問の第２波、第３波に対する十分な備えが必要と考えており、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬やワクチン開発が早急に進められているものの、時間を要すると予測されておりますことから、予防接種や治療薬のない現状におきましては、感染予防対策の啓発が非常に重要であると認識をしております。　感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律、その特別法である新型インフルエンザ等特別措置法における市の役割といたしましては、午前中にも申し上げましたが、感染症の正しい知識の普及を行うことが規定されておりますことから、市民一人一人の新しい生活様式の徹底や３つの密の回避等の行動変容が定着するよう啓発に取り組んでいくことが、当面の市の役割であるものと考えております。　さらに、マスクや消毒液など、いざというときに必要な物品について一定量の備蓄にも取り組むなど、市民の命、生活をしっかりと守れるよう備えていきたいと考えております。　続いて、経済への影響についてであります。　先ほど備えについて申し上げたように、治療薬やワクチン開発に時間を要すると予測されていることや、この感染症の克服に必要な対応も長丁場になることが見込まれることから勘案しますと、現在、国、県、そして本市を含む基礎自治体とそれぞれの段階で実施している支援策と、今週中にも可決される見込みである政府の第２次補正に基づく施策によって、あらゆる分野へ支援が完了するといった認識は、間違っても持つべきではないと私は考えているところであります。　まず、第１波では緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛、３密の回避への対応といったところから、観光業や飲食業、宿泊業などの影響から始まり、サプライ・チェーンに支障を来したことにより、製造業を筆頭に経済活動の広範囲に影響が及んだことで、リーマン・ショックをしのぐ経済の悪化を招いています。　ここまで政府は、緊急融資や給付金、租税の納付猶予等の当面の資金繰りを支援しているところではありますが、先行きは極めて不透明な状況がなお続いており、こうした第１波で深刻な影響を受けた事業者が、今後も第２波、第３波によってこれ以上の打撃を受け、破綻することのないよう、必要な対策を講じていくべきだと考えているところであります。　今後の本市における地域経済の立て直しに向けては、国や県の大型経済対策の動向を注視しつつ、本市みずからも事業者の経営回復に資する支援を迅速に行うことはもちろん必要ですが、そのような対応とあわせ、治療薬やワクチン開発が長引き、この感染症の克服が長期戦となることを想定した、持続性の高い支援策の検討も求められるものと認識をしております。　いずれにいたしましても、安心・安全、そして経済対策の両面を全力を挙げて市として支援をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今、市長がお話しいただいた、本当に大変な状況がまだまだ続いてくるということで、市の施策、それから商工会議所との連携、医療の連携、そういったことで何とかこの緊急事態を少しでも和らげるというか、そういったことで対応していただけたらと思います。　これで一応コロナウイルス関連の質問は終わります。また、地域の皆さん、それから事業者の皆さんから聞いた声もしっかりと届けていきますんで、その辺もしっかり御対応、御検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、これも少しコロナウイルスに関係することではありますが、市民病院についてお伺いいたします。　先ほども少し触れましたが、新型コロナウイルス感染症を警戒して、一般の外来患者さんの受診が減っていることが推察されますので、この数カ月間の経営状況と、今後継続的にとられる対策についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理者。　〔病院事業管理者　西村薫三君　登壇〕 ◎病院事業管理者（西村薫三君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　市民病院のこの数カ月の経営状況でございますが、まず令和２年２月以降の入院患者の状況ですが、２月が3,697人で、昨年同月比221人の減、３月が3,643人で、同じく554人の減、４月が3,173人で同じく641人の減となっております。　また、外来患者数の推移ですが、２月が4,314人で、前年同月比70人の減、３月が4,662人で、同じく50人の減、４月が4,204人で、同じく309人の減となっております。　この数カ月の患者数減少の要因といたしましては、２月に院内で発生しましたインフルエンザ──これは通常のＡ型のインフルエンザでした──での病棟閉鎖措置に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大による受診控え等の影響が大きいものと推察されるところでございます。　次に、今後の対策についてでございます。　緊急事態宣言解除以降も、全国的には病院等でのクラスター感染の発生も報告されておりますことから、市民病院では、当面、院内感染防止の対策として、病院入り口における検温の実施を始め、面会禁止措置、また発熱のある方と他の患者との接触を、極力避けるための別動線の確保等を引き続き行い、地域医療を安定して提供できる体制を維持してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　本当に経営改善に取り組まれ、また独法化に取り組まれとる中、大変厳しい状況ということで、それは本当に大変だなと、今数字を聞くだけでもすごい厳しい状況だなということを感じます。　また、病院の医師の方、それから看護師の方、また事務の方、皆さん本当に頑張っていただいて、感謝しているところでありますが、先ほども言いましたが、これからまた先ほどあったようなインフルエンザとかコロナの２波、３波のときになると、今よりもっと厳しい状況になるということもあると思います。　外来患者の方も物すごく減られとるということなんですが、先ほどこれは一つ提案してみたんですが、もう別建ての裏のところに発熱の人はここですよというコンテナでも置いて、テントでも張って診るような形を玉野市民病院がしますよと言うた場合には、今、外来の数の方がもっと減るようなことが起こり得るのか、そこら辺について御見解をお聞かせいただけたらなと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村薫三君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　我々もいろいろ検討しまして、例えば陰圧のテント、これは200万円ぐらいするんですけど、考えたんですが手に入らない。今、苦肉の策で準備してるのが、裏側に遊休スペースがありまして、そこを、疑わしいと言ったら失礼ですけど、発熱の方を専門に診察する部屋を準備はしておりますけど、パーティションとかいろいろ、緩衝地帯とか、広がらないようにとか、いろんな準備が要りまして、きょう現在、まだそこが稼働できてません。　御質問の、どの程度積極的にそういった疑わしい方にかかわっていくかによると思うんですが、勇気を持ってある程度のことは対応していかにゃいけないと思います。ただ、ＰＣＲ検査に回すとかＣＴでレントゲンを撮ってもらうとかという、そこまでで、そっから先、新型コロナウイルスに感染した方を積極的に受け入れる体制はちょっと厳しいのかなと。　昨今、きのう、きょうもいろいろテレビとかマスコミで報道されてますけど、受け入れた病院というのは相当な打撃を受けてます。それと、当院では感染症の専門医がいないんですね。ですから、いろいろ勉強したり防護服の着方を練習したりはしてますけど、まだまだ受け入れるような状態ではない。となると、やはり地域の医療拠点として、院内閉鎖を防ぐ措置に全力を注ぐべきかなというふうに今は考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　もう私は、病院のこと、医療に関しては素人なんであれなんですけど、今お聞きするだけでも大変だなというふうに思います。　もし、今裏の空き地に準備されてるのが稼働ができるということになったときには、市民の方にしっかり、何かあったらここが、こんなんがありますよということが知らされるように、知っていただかないと何ぼつくっとってもいけんので、こういうのがあるから大丈夫、それ以外の方はこういう対応をしてねというようなこともしっかりお伝えいただいて、市民の健康、そういったのを守っていただけたらなと思います。受け入れとかなんとかになったら、病院の存続がどうかということにもなってくるような報道も見たことがありますんで、余り言えれないんですけど、しっかりとそういったところも御検討いただけたらと思います。　それと次に、そういった厳しい状況の中で、現在地方独立行政法人化に向けての協議を進められてると思いますが、協議は予定どおり進んでいるのか、状況をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村薫三君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　地方独立行政法人化に向けての進捗状況ございます。　昨年９月に株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で締結しました基本合意に基づき、令和３年４月の地方独立行政法人設立に向けて資産の取り扱いや職員の処遇等について協議を重ね、準備を進めているところでございます。　具体的な作業の進捗状況を申し上げますと、支援業務を委託しております有限責任監査法人トーマツとは、オンライン会議により、新法人の給与制度の構築について検討を重ねているほか、承継資産や医療機器等、新法人へ移行する財産の洗い出し等を行っているところでございます。　また、地方独立行政法人の組織目標として必要である中期目標、中期計画の骨子の検討を進めているほか、評価委員会開催に向けて準備を進めているところでございます。　その他、今議会で御提案しております、新法人設立に伴う２病院を結ぶネットワークの構築やホームページの作成、また人事給与や会計システム構築など、さまざまな分野について株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスと協議しながら、地方独立行政法人の設立に向け、スケジュールに基づき作業を進めているところでございます。感想としては、粛々とやってるという状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　粛々と確実に進めていっておりますという御答弁と理解をさせていただきます。　事業管理者さんにはこの場で何度も質問して、同じようなことを言うとりますが、経営統合、今、新法人の給与制度の構築、それと検討を重ねていますとか、そういったのがありますが、私も経験を何回かしとる中で、給与制度の格差の違い、構築ちゅうのが物すごく難しいのと、それから社員、職員の方の処遇がいろいろ違いますから、そこら辺を合わせるという作業が至難のわざじゃないところで、そこをきちっと調整しないと、私の経験で、ここと経営統合しようと思いようたところが、そこがパアになって、全然違うところと経営統合したという僕も経験があるんですが、せっかくええようにいきょうたのが、そこがええようにいかんで飛ぶことがありますんで、しっかりと慎重にやっていただいて、ぜひ今の状況を、計画をなし遂げていただけたらなと思いますんで、これ以上、僕もこの病院のことについて確認できましたんで、大変な時期、きちっと慎重に取り組んでいただいて、それから病院の経営のほうもコロナで大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただけたらと思いますんで、よろしくお願いをいたします。　これで市民病院についての質問は終わりたいと思います。　次に、前回も質問をさせていただきました、玉野マリンカード協同組合についてお伺いをいたします。　玉野マリンカードは市民の多くの皆さんが持ち、市内の各所の事業者さんが組合に加盟して運営されていると思います。前回も玉野マリンカードを活用した高齢者の見守りサービスを検討されていると一般質問の中でお伺いいたしましたが、現在のマリンカードの運営状況、サービスについて確認しようと思っても、玉野マリンカード協同組合のホームページは現在休止中ですと出るだけで確認できません。商工会議所へ委託されている事業でもあり、また玉野市が出資している玉野街づくり会社も加盟していると思いますので、現在の玉野マリンカード協同組合の運営状況をどのように把握されているかお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　赤松議員の御質問の玉野マリンカード協同組合の運営状況についてお答えいたします。　玉野マリンカード協同組合は、ポイントカードの運用により市内消費促進を図ることを目的として、平成７年に設立され、現在は市内の37店舗が加盟している協同組合でございます。　事務局業務を受託している商工会議所によりますと、同組合の主要事業でございますポイント発行は、市民になじみの深いものでありますが、平成７年12月の開始から二十数年が経過しておりますことから、現在の消費動向やニーズに合わせた抜本的な見直しを進めており、キャッシュレス化や赤松議員御紹介のような見守りサービス等、買い物のみならず、市民生活に一歩踏み込んだ、新たな付加価値を持つ仕組みを再構築すべく、現在、同組合において検討を行っているとお聞きしております。そのため、現在、ホームページは昨年度末ごろに一旦閉鎖し、ポイント発行を含めたカードの仕組み全体の見直しに合わせてリニューアルを検討中と聞き及んでございます。　次に、マリンカード協同組合の運営への本市のかかわりでございますが、議員御指摘の本市第三セクターであります玉野街づくり株式会社は、組合員には加入していないということから、市といたしましては運営そのものに対する直接の関与は行っておりません。しかしながら、同組合の行う歳末大売り出しといった販売促進事業に関しましては、毎年、本市から商業振興対策事業補助金を交付してございますことから、その事業費に係る実績の報告を受け、その事業内容の確認及び検証は行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今は少し休止、いろいろなことを検討してホームページのほうは閉鎖してますが、いろんな次の事業をするのに動いてますよということで、僕も前回のところで見守りサービスとか、そういったところに、今度力を入れていかれるようですよというようなことを言うたんですが、その辺が全くまだ皆さんにわからないということで確認をしてみました。　なぜマリンカードの協同組合について質問をしたかと申しますと、市内で物すごくいろんな臆測が飛び交って、私にも問い合わせが来ますが、その内容で確認をさせていただきますと、今回の商工会議所の積立金4,000万円不正流用の新聞記事で、商工会議所に事務委託をしている団体とされているのが、マリンカード協同組合なのかと問い合わせが来ます。現在までに玉野市としてどのように把握され、この問題が市内の事業者にどのような影響が出てくるか、またこの問題を市としてどのように考えていくか、市長の御見解をお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　議員御紹介の新聞記事によりますと、玉野商工会議所が事務を受託している団体と表現されるにとどまり、特定の団体名の報道はなく、また玉野商工会議所から団体名の発表がなされていない段階であります。　したがって、議員お尋ねの玉野マリンカード協同組合に関する状況の把握、報道された問題によりどのような影響が出てくるのか、そしてこの問題に対する市の考えの３点につきましては、玉野商工会議所から特定の団体名が公表されていない現段階は、誤解を招く可能性があることから、個別の答弁は控えさせていただきます。　また、新聞報道から本日までの本市の対応といたしましては、去る６月３日、岡山県の担当部署と本市商工観光課が、玉野商工会議所に対し、新聞報道の内容について事実確認を行ったとの報告を受けており、その際も玉野商工会議所側からは団体名の明言はなかったとのことであります。　以上、お答えといたします。
   ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　なぜお聞きしたか、当然市長の御答弁はそうなるであろうということで、市内、臆測が飛び交ってます。僕はこの間の質問で、マリンカードさん、ええ見守りサービスのつくあれをしますよって言うても、赤松さん、大丈夫というて言われることが結構ありまして、今見守りサービスを一生懸命実現に向けて何とか努力されてる方も、僕もよく知ってるんですが、本当に努力されてるというところで、そこで何ぼ頑張っても、そこに変なことが起こったらうまくいかんのかなということで、臆測の部分をお聞きして、ぜひマリンカードの見守りサービスとか、そういった市内の販売の発展について頑張っていただけたらなと思う思いで、確認をさせていただきました。　このマリンカードについて質問はもうこれで終わらせていただきますが、きょうはまだ10分、いつになく時間が残っておりますので、市長にお聞きしたいことが１点ありまして、なぜ、きょうマリンカードのこともしたかといいますと、きょうの僕の質問の中で、玉野市と商工会議所というのが常に出てくると思うんです。こんな緊急事態のときに市内の経済をしっかり守る、それから市民を守るというのは、玉野市も商工会議所もしっかりとここで頑張っていただかにゃいけん、両輪でもあるかなと。議会も当然協力して頑張っていくんですが、やっぱり商工会議所、玉野市、そういったところであると思いますが、最近僕もよく市内外の人から冷やかされます。玉野市、新聞紙上、この数カ月、出るニュース、出るニュース、ええニュースは出んのんじゃけど、赤松、玉野市は大丈夫かと言われます。おめえら、何しょんなっていうことも言われます。　６月５日の山陽新聞のデジタルの記事にもありましたが、今期に入って４月に納税通知書の印字ミス、それから５月に介護サービスの日の誤支給、それからそれに続いて今月はがん検診の無料クーポンの誤送付と、ミスが連発されています。職員の皆さん、コロナウイルスの対策に対して本当に日々大変だと、多忙だということも承知はしておりますが、ミスがちょっと多過ぎるんじゃなかろうかなと、緊張感なく業務を流してやっとるのかなというようなことまで言われるときがあります。　それに加えて、教育委員会関連でいきますと、今度はスポーツ振興財団、4,000万円なくなりました。それから、日比中でたばこのポイ捨てで、山でぼやが起こったと。それから、これは撤回されましたが、玉野商工の定員のニュース、そういった不名誉なと言われるニュースが連発してここんところ新聞に載っております。本当に、玉野市は何しょんかなと。それに加えて今回は商工会議所、経済を支えていろいろやっていく商工会議所も同じような不名誉なニュースが流れるということで、玉野市は本当に大丈夫かのうというて倉敷とか岡山の人は言われますし、玉野市内の人からもやはり言われます。商工会議所の問題は商工会議所のほうできちっとやっていただいたらええんですけど、行政の中で起こってる、教育委員会も含めて起こってる数だけでも連発しておりますが、その緊張感のなさといいますか、危機感のなさといいますか、連発をする行政の長として、市長の責任と、それを支える副市長の責任をどのように考えているか。教育委員会に関しては、次の質問者である松本議員が、教育委員会についての質問がありますんで、教育長のお話はお聞きしませんが、市長とそれから副市長のお考えをお聞かせいただけたらなと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　先ほど来、御質問をいただいてるように、今コロナ禍の中で市民の皆さんが大変心配をされていたりして、今後の生活等々もいろいろ御心配する中で、本来は一番信頼できるところであるべき玉野市役所において、今、議員から御紹介があったように、４月から３件の不祥事といいますか、そうしたことが発生したということに対しては大変問題の意識を持っておりまして、１つは再発防止に向けて部長会で話をするとともに、今、個々の職員に対してもそうしたことが二度と起こらないような周知徹底をしたり、あわせて今後の展開ですけども、課長会議を含めていろんな機会を捉えて、信頼を回復することが最も重要なことであろうと思っておりますし、繰り返しになりますけども、二度とこうしたことが起こらないような体制を構築することが市民の皆さんに安心していただけることだというふうに思っておりまして、この場をかりて、本当に御心配をいただいて、玉野市としての信用が非常に下がってるではないかというような御指摘に対しては、心からおわびを申し上げたいと思いますし、そうした信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。　そうした事務的なことといおうか、そうしたことはきちっと今もやってますし、継続的にやっていく。ただ一方で、我々、私はトップとして市を預かっている責任者でありますから、けじめというものは必要だろうというふうに思っております。それぞれ既に話をいたしまして、私と副市長と教育長については、来月の給与をさらに１割乗せまして、私は３割の削減、副市長、教育長は２割の削減という議案を、今議会中に上程をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、それによって責任がとれるわけじゃないんですけども、前段のきちっと信頼を回復する体制に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。市民を代表する議員の皆さん方にも大変御心配をおかけいたしましたことをこの場をかりておわびを申し上げるとともに、しっかり頑張ってまいりたいと思います。　以上、お答えとします。 ○議長（三宅宅三君）　副市長。　　　　〔副市長　山上誠二君　登壇〕 ◎副市長（山上誠二君）　赤松議員の御質問にお答えします。　先ほど御指摘をいただいた点、本来あってはならないということが４月以降、３度も起こっているってことに関しましては、非常に申しわけなく、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げます。　市長から御説明した今後の対応もございますが、今回のミスの内容を見ますと、チェック段階であるとか、テスト段階ではうまくいってたが、最終的に外にお送りするものであるとかというところのチェックが十分でなかった、もしくはいろんな事前チェックはするのですが、その中のパターンで想定してない部分で、たまたまそこにミスが発生したというような、具体的に申し上げてそういう事情がございますので、最後まで気を抜かず、緊張感を持って処理に当たっていくということが大切であるということを、改めて職員にも徹底して周知しますし、このような恥ずかしいミスが、あってはならないミスが、二度と起こらないように、職員一同本当に注意して当たっていきたいというふうに思ってございます。　私も、市長を支える身として、職員のほうの事務執行に全力を持って注意を払っていきたいというふうに考えてございます。　このたびは大変申しわけございませんでした。 ○議長（三宅宅三君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　市長、副市長、御答弁ありがとうございました。本当に危機感を持って信頼回復にしていただけたらと思います。　こういう指摘をしてる私自身も、そりゃもう当然、僕も長年仕事をしてきましたから、もうミスも仕事にはつきもんだということは、承知をしております。ただ、ミスの中でもこれはあっちゃいけんミスと、これはミスはあるわなというミスとがあると思います。これは、あっちゃいけんミスが連発しとるというふうに思いますんで、そこはしっかりとやっていただいて、本当に皆さん頑張られとるということは重々承知です。市の職員の方を見ても、その中で手違いがあったりミスがあったり、それに気づいたときには早急に対応して、後の処理が、僕らも民間で仕事をしょうるときは、ミスはあっても後の処理をしっかりやるようにということは言われております。ただ、同じミスを何回もせんようにということも常々言われております。市長、副市長がどういうふうに信頼回復になるかということで、自分の部分のことは、今おっしゃられましたが、民間であったら、同じミスを何回も繰り返したりとか、同じことがあったときには、訓告とか戒告とか、そういう指導はきちっと言って、その職員さんはびしっと身を引き締めるというようなこともあります。それを受けて、またそれから頑張って、将来、上に上がっていかれたらええと思うんですけど、ミスがあっても、まあまあまあまあ、何とかかんとかという形になると、何とかなるわってやり出したらこういうことが起こってくると思うんで、そういうことも民間でははっきり、ばさっといかれるときはいかれますんで、そういった緊張感も職員さんの中で必要なんじゃなかろうかなと思います。　罰することがええこととは僕は思いませんが、ミスを減らす、ミスをなくすということ、なくすということは相当大変だと思いますけど、ミスを減らすということ、それから常に緊張感を持ってチェックをしていくというところで、罰則とか戒告とか訓告とか受けるのは、皆さん嫌だと思いますが、そういったこともして、次に改めて頑張ってくださいねというような体制も検討いただけたら、びしっと締まってくるんじゃなかろうかなと思います。　特に、今世の中も緊急事態のときですから、そういった緊張感を持って取り組んでいかないと、これからまた連発すると思いますんで、ぜひそこだけお願いをして、僕らも、私もしっかり気を引き締めて議会のほうで頑張っていきたいと思いますので、当局の皆さんもしっかりと緊張感を持ってやっていただけたらと思います。ちょっと偉そうなことを申し上げましたが、余りにも新聞紙上で、議会は何をしょんなと、議員は何をしょんなということも言われますんで、頑張っていただきたいなという思いも込めて、きょうは一言申し上げさせていただきましたんで、よろしくお願いいたします。大変失礼なことかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　これで私の質問は終わりたいと思います。市長を始め、副市長、それから事業管理者、各部長の皆さんの御答弁、本当にありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により、休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　次に、松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　失礼いたします。私は、会派には属しておりません、無所属の松本岳史でございます。　けさ、登庁時の自分の体温を検温いたしました。36.3度であったことを議場の皆様にお伝えし、６月定例会初日、最後４番手として一般質問を始めさせていただきたいと思います。長丁場でお疲れのところとは存じますが、当局におかれましては真摯なる御答弁をお願いいたします。また、感染拡大防止の観点からも、そして最後の質問者ということで、早く簡潔に終わらせても後続に御迷惑をかけるものではありませんので、質問は端的に短く切り上げる予定でございます。答弁のほうも簡潔にお願いいたします。　今回も各項目ごとに総括質問を行わせていただき、市長、教育長並びに関係する部長から御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式に移らせていただき、改めて御答弁をお願いできればと思います。　今議会一般質問において避けて通ることはできない項目が新型コロナウイルス問題でございます。本日既に他議員様からも質問がありました。　４月16日に全都道府県に拡大された緊急事態宣言により、玉野市においてもさまざまな面で市民生活が一変しました。それまでの学校・園の休校、休園に対する意見、要望にとどまらず、市民からさまざまな対策や救済策を求める声が、行政のトップである市長にも職員の皆様にも、そして私たち議員にも殺到したことは、まがいもない事実であります。　そういった中、５月13日、山陽新聞に取り上げられた、県内市町村が予算措置を打ち出した主な独自支援という記事。県内15市中13市の名前、県内10町中８町並びに１村の名前が並ぶ中、玉野市の名前はありませんでした。紙面には市町村、限られた財源の中で給付の工夫を凝らすと。この記事を見て恥ずかしいやら情けないやら。緊急事態宣言中に何度も何度も市長室に足を運びました。一日でも早く予算案を作成し、議会開催の申し出をしてほしい、新人が生意気ではありますが、こんなときこそ、なぜ専決処分で動かないのですかなど、繰り返し市長室で問答を行いました。しかし、実現したのは岡山県の緊急事態宣言が解除された翌日の、年間スケジュールにあった５月議会での補正予算でした。　結果的に玉野市は、緊急事態宣言中には、何ら市民に向けた施策が打てていないこととなります。市民が求めていたのは、防災無線から聞こえる市長の声ではなく、迅速明確な給付だと思います。　そこでお尋ねいたします。　きょう、村上議員からも質問がありましたが、玉野市が市民に対し、他自治体より先立った取り組みができなかった理由は何なのか。県内他市と足並みをそろえるどころか、一歩ずつ遅れた理由は何だったのかお尋ねしたいと思います。　また、市民生活と経済への影響という観点からもお聞きします。　これも市長と対談する中で、造船城下町ゆえに国内や県内他市と比べても、すぐに影響を受けている事業者は少ないのではないかという意見もお聞きしました。しかし、全ての業種はありとあらゆるつながりがあり、影響を受けていないわけがありません。もっと言うなら、製造業のみならずインバウンド、これからは観光産業にも力を入れていくと玉野市はかじ取りをしたのではなかったでしょうか。その観点からも、市内業者の疲弊は限界を超えております。市民一人たりとも、市内業者１社たりとも破産も倒産もさせないという気概がそこにあったのか、御答弁をお願いいたします。　最後に、過去を振り返っても何にも誰も救われませんので、これからの動きとしてお願いがあります。まだまだ市民生活も苦しく、さらには市内事業者の経営状況も回復にはほど遠い現状があります。　そこで、この経済的苦境に対する、さらなるコロナ特例とも言える市内救済措置を求めますが、いかがでしょうか。　市内通貨復活や市内事業主保護を目的とした財政支出、ちちろん市内業者で無理な大型事業のことではありません。玉野市独自の時限立法で、入札や物品購入に際し、市内業者優先ではなく、市内業者限定くらいに踏み込んではいただけないでしょうか。他市に本社、事業所を構える方には失礼ではありますが、現時点においても納入実績などで市内業者様と同様に登録されている市外業者にも入札などの案内が出ているのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　現在、予算措置されている対策だけでは、まだまだ不足と感じます。今日以降、さらなる市内事業者皆様への経済対策、救済措置、特例措置、時限立法など、９月定例会を待つことなく打ち出していただけるのか、御答弁をお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　松本議員の御質問に、順次お答えをいたします。　他自治体より先立った取り組みができなかった理由についてであります。　議員御承知のとおり、午前中にも申し上げましたが、本市におきましては、県内でも早い段階で感染が確認される中、根拠のない不確かな情報による人権侵害や風評被害が起きることのないように細心の注意を払うとともに、感染症がこれ以上拡大しないように予防対策を最優先に行うため、「広報たまの」への注意喚起を促す折り込みや号外の発行、また広報車による巡回、防災無線による情報発信など、市民の皆様に正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いをしてまいりました。　先だった取り組みができなかったとの御指摘につきましては、村上議員にも御答弁をいたしましたが、各自治体の市政運営の進め方や情報発信の手法の違いであり、私といたしましてはこれまでと同様に慎重に進めてきたところであります。　ここを少し具体的にお話をさせていただきますと、玉野市の場合は、議会運営委員会が本会議の１週間前に開かれます。予算議案、条例議案等、我々は議会運営委員会に合わせて公表をさせていただくという今までの流れで来ております。３月の議会については、特別に私が説明員として入って話をさせていただくというのが今までの、通常のやり方です。　一方で、新聞記事のお話をされておられますけども、市町村のそれぞれのやり方、文化というのがあるんだと思います。かなり前から発表をされるところ、我々のようにぎりぎりで発表をするところ等々あるのは確かでありまして、それと慎重にという表現をさせていただいておりますけども、玉野市の場合は、ほぼ協議が調って、確実に執行できるというものに対して、最終的には御審議をいただくというような流れになってきておりまして、どこがどうこうという話ではありませんけれども、まだ実行段階に移ってないというような、構想のようなことも実際に発表されるところもあるんで、そこについては、今回村上議員にも松本議員にも御質問をいただいておりまして、こうしたコロナ禍のような緊急事態、とにかく急ぐ状態にあっては、私自身がしっかりと前に出て、今こういうことを考えているとか、議会には了解をいただかないといけないですけども、こういう考え方で、こういう施策を議会の皆さんと協議したいと思ってるようなことを、きちっと私自身が言葉でしゃべれば、大変さみしい思いというか、悔しい思いをしたという表現をいただきましたけども、そういうことがきちっと払拭をしていけるんだろうなというふうに思います。　御存じだと思いますけど、あの時点でマル経の利子補給、100％利子補給無利子の制度を行っていたのは岡山市と玉野市だけです。でも、玉野市は我々の告知不足というかセールス不足というか、そこは我々がちゃんと考え直さないといけないんですけども、残念ながら掲載はされていないということなんで、我々としてはきちっと市の中で協議が調ったようなものについては、市民の方々、そこにしか合わないですから、そういうことが起こらないように、きちっと情報発信のあり方というのは大事なんだと痛感をしております。　特に、通常時は別として、特別な場合については、ある程度許容の範囲の中で、もっと積極的な情報発信というのはしていくべきだろうというふうに考えております。　それから、何遍も私のところへ来ていただいて問答をしたというお話でしたけども、あのときも申し上げたと思います。１つ認めるとしたら、私がもし少し遅れたことを認めるとしたらという話をさせていただいたと思いますけども、本来は自粛を要請したところが補償との一体であるべきだろうというふうに思っています。県知事の命のもとに、多くの方々が夜の外出を含めて自粛をされました。でも、47都道府県でなぜか岡山県と徳島県だけ自粛に対する補償をやらないという明確な発表があったんで、そこについては若干読み違いをしていたという話をさせていただいたというふうに私は記憶をしております。　だからこそ、玉野市は国の特例交付金が２億数千万円の中、ほぼ中小、小規模の事業継続支援金で満額使うと、それが全部そのままいってしまうけども、玉野市も行政無線でお願いをしたり、広報車でお願いをしたり、いろんな人にお願いをして協力していただいたからこそ、感染拡大にならなかったので、そういう自粛協力をしていただいて頑張っていただいた企業の方々にこの予算を全て振り分けてでも対応すべきであろうということで、補正予算として審議をいただいたというのは、議論させていただいた一つだというふうに思います。そういう意味では、今でもそうですけども、自粛要請と補償というのはパッケージといおうか、それは連動すべきであるというふうには思っておりますが、今回そこの部分が、残念ながら支援策として打ち出されなかったので、県、市の連動補助というのができなかったということで、単独で上げさせていただいたところであります。　どこと比べるかですけども、村上議員にも決して遅れてはいないものと認識をしておりますという回答をさせていただきましたが、全体的な中で、きょう具体的にあった岡山、倉敷、津山、新見、ここよりはスタートは遅れておりますが、そのほかの自治体に対しては、そういう制度をつくらなかった自治体もありますし、うちが発表した後、市長会の仲間たちから、玉野の20万円、10万円というのをつくりたいんだけども、どういう制度で、どういう仕組みでやってるのかというふうなことを複数の市長からも問い合わせをいただいておりますから、そういう意味では大きくおくれをとっているものではないというふうな認識と、それからそれぞれの市や町村の何に力を入れていくかという考え方であるというふうに思っております。　長くなりましたけれども、とにかくそうした指摘をいただかないように、情報発信の徹底と私自身が心を入れかえてというか、態度を入れかえて、しっかり前へ前へ出ていくことが必要であろうというふうに思っております。　それから次に、市民、市内業者の破産や倒産を一つでも出さないという気概があったのかについてでありますが、これはまさに当然のことでありまして、本市の雇用や地域経済を支えてくださっている事業者の方々が、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、そして経済活動の抑制といった、自助努力ではいかんともしがたい外的要因に巻き込まれた休業などを強いられた結果、売り上げが激減するような未曽有の厳しい経営環境に置かれているということは、先ほども申し上げたように強く認識をしているところであり、また現在ぎりぎりの状況で耐え忍んでいただいていることにつきましても、行政としてでき得る限りの支援をちゅうちょなく行い、市内事業者の皆様方の破産や倒産を一つでも出さないという覚悟を、これまでも強く持ったことをこの場で改めて明言をさせていただきます。　加えて、現在の厳しい地域経済状況が以前の水準に回復するまで、今後も引き続き同じ覚悟を持ち対応に当たることが不可欠であると認識をしていることも重ねてお伝えをいたします。　次に、今後、市内事業者への経済対策、救済措置、特例措置、時限立法等を９月定例会の前に打ち出すのかについてであります。　現在、国会においては第２次補正予算の審議が始まったところですが、我々地方自治体はその結果を受けこれからの対応を具体化することになると推察しているところですが、今我々ができること、すべきことは、国の情報をただ待つだけではなく、各部署において、今後必要な施策等の検討を速やかに進めておくべきと認識しているところであります。　また、国の動向やそのタイミングによって、議会の皆様にも緊急的な御協議をお願いすべき状況もあろうかと考えておりますことから、そのような場合は、地域経済の回復を早期に目指すためにも、議会の皆様方にも改めて御協力をお願いしたいと考えているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　ありがとうございます。　10万円、20万円の話も市長とお話をしました。玉野市、岡山市と倉敷市しか隣接していない、その中で居住しているところと商店の場所がお互い逆であったりするので、そこの最低限横並びの町とは同じことをしていただきたいということもお伝えして、実現もしていただいてます。おっしゃってるとおり、いろいろやっていただいてるんですけど、市長が今御答弁いただいたように、それが市民に伝わって、周知徹底されてないと、やってるもやってないも一緒になると思いますので、さらなる周知、告知のほうをお願いしたいと思います。　そして、その中でもちろん各部長以下、さまざまな部署で各課職員さんが市民のために残業したり、休日返上の勢いで職務に当たっておられる姿もこの目で確認しております。実際に全国民に一律に10万円を給付することなどに関しましては、他自治体に比べてもかなり早期に市民の手元に届いてるのも事実かと思います。市長から、破産、倒産を一つも出さないという強い決意も頂戴しました。また、ここで終わることなく、調整の上で順次、追加策を講じていただきたいと思います。お約束をいただけたことは大変ありがたかったです。　私も、小さいながら商いも経験してまいりました。経営者にとっての資金繰りは生死がかかっております。会社ももちろん、自分も従業員も、その家族も信用と生活を背負っております。下手な例えではありますが、車がガス欠で走らなくなるのとはわけが違います。ガソリンであれば、切れてから補充しても、またエンジンをかけたら走り始めるのですが、けれども経営において資金ショート、支払い不能を一瞬でも起こしたら終わりです。信用が全てなくなります。人間でいうなら輸血と同じなんです。心臓がとまった人間に幾ら後から輸血しても意味はないと思います。止まる前に輸血をするから意味があるんだと私は思っております。それが今回求めている行政からの支援でございます。個人だの法人だの、規模がどうとか、そうではなく、玉野市民と玉野市内の商売主や企業を守り抜いていただきたいと思います。　市長に再度お尋ねとお願いをいたします。　今後、例えば産業振興部並びに政策財政部を始め、各課が提案する市内救済策や各種事業、玉野市行政の決定権者として、慎重にだけではなく迅速な決定並びに議会への提案を行っていただけますでしょうか。　例えば、渋川の海水浴場の話にしても、職員はＡ案、Ｂ案、やるのかやらないのか、ずっと両案に奔走した面もあると思います。決定権者がある程度こちらで行こうという意思を表明しないと、いつまでも職員はどっちに行くかわからずに無駄な業務もふえると思います。最終決定権者として、しっかりと職員を引っ張って、迅速な決定を頂戴できるかの御答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　松本議員の再質問にお答えをいたします。　これから第３、第４、引き続きずっといろんな政策を決めていく中で、きちっと提案に基づいて判断をということでありますけども、そのことについては、長引かせることなく、適宜、的確な判断をさせていただきたいというふうに思います。　まさにタイミングだと思います。どのタイミングで経済政策を打っていくのか、あるいはどのタイミングで他の施策を打っていくのかというような、そのタイミングを外すと、まさにいい案が出ても、それがいい案として遅れを失したりしたら認められないこともありますから、そこは右、左、きちっと判断をさせていただいて、早急にでき次第、繰り返しになりますけども、議会の皆さんにお諮りをさせていただいて進めていく、その気持ちは全くお約束をさせていただくというか、とにかくコロナ禍の厳しい状況を、玉野市民とともに乗り越えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　これも市長とお話しした中に、私が飢饉が来たときには蔵をあけて、今までためた年貢を出してほしいと、病が治まっても、その後で領民がいなくなっては、今後の統治ができなくなりますということもお話しさせていただきました。平成16年の高潮災害で玉野市の財政調整基金が底をついたことも知っております。その後、市民は、またいざというときに、何かあったときに助けてもらうために、行財政改革に我慢をして我慢をして耐えてきました。協力もしました。その結果、今がまさに災害時だと思うんです。そのためにためた調整基金でございます。これはもともとは市民、そして市内業者さん、皆さんが納めた税金でありまして、何も市長のものでも玉野市のものでもないと思っております。　そういった中で、我々政治家に許されているのは、税金を使うのではなく、預からせていただいた税金をより理想的な形、場所、分野に再配分する仕組みづくりだと私は思っております。　今回のコロナウイルス対策で、世の中の仕組みは劇的に変化すると感じております。先ほど、黒田市長は、他の自治体と比べてさまざまな仕組み、私のやり方と他の自治体と違う面があるとおっしゃいました。先に発表、パフォーマンスをするところがあれば、慎重に運んで、事が決まってから発表する玉野市の仕組みもあるとおっしゃいましたが、時代の変化に対応した仕組みづくり、変えていけれない自治体は今後消滅していくと思います。何とぞ黒田市長におかれましては、残り任期１年３カ月、未来へ続く玉野市へとお導きをお願いしたく、お伝えをいたします。　以上で１項目めの質問を終わらせていただきます。　続きまして、２項目めの教育委員会と議会について質問をさせていただきます。　前回３月定例会において、私は教育委員会が地域住民の意向を反映した教育行政であるということを述べさせていただきました。レイマンコントロール、これは文部科学省のホームページにも記載のある大変大切なことでございます。　そのために、人格識見のある市民代表の方に教育委員をお務めいただき、事務方職員のサポートの上で、教育長をトップに教育委員会が機能していると認識しております。この教育委員会には、議会議員は当然のこと、市長ですら怒意的な判断、運用は不可能な、独立した権限を授けられております。　そこでお尋ねいたします。　我々玉野市議会、特にこの場合、総務文教委員会という意昧ですが、教育委員会各課に関する予算のみは、我々の委員会審査、議会の議決でありますが、教育委員会内におけるさまざまな個別事業の運営、政策や運用方針の決定ができるのは教育長をトップとした玉野市教育委員会という執行機関である、この認識で間違いないのか御答弁をお願いいたします。　また、そういった組織であるがゆえに、大変失礼を申しますが、余りにも責任も権限も掌握範囲も大きくなり過ぎ、幾ら見識高い方が就任してるとしても、各教育委員様にとっては事務局サイドが用意した資料、説明だけを判断材料として委員会に臨んでるのが現状ではないかと、思慮の浅い私の考えでございます。　そこでお尋ねいたします。　市役所３階特別会議室で開催されている教育委員会の会合は、市長も議会も干渉することのない聖域だと認識しております。この会合には議事録が存在してるのか、また議員のみならず、メディアも含め傍聴は可能なのか御答弁をお願いいたします。　最後に、このままでは、大好きな大切な子どもたちが置き去りの質問ばかりになるので、最後の質問で、夏休み短縮と学校運営に関しても質問をさせていただきます。　休校が長期化する中、教育総務課を始めとした各課に、エアコン早期完備の重要性を重ねてお願いしてまいりました。せっかくの休校中なので工事ができるのではないかと。そういった中で、赤松総務文教委員長を始め、私以外の議員の方も建設部長であるとか都市計画課や土木に至るまで、さまざまな部署に御尽力をいただき、かなり設置計画が前倒しになったことがあります。この点に関しては改めて御礼を申し上げます。　まずは夏休みを短縮して授業の遅れを取り戻す、確かに大変重要ではありますが、子どもたちは、それだけでは学習に取り組む熱意が続くものではございません。やはり各種学校行事もあるから勉強も頑張れるんです。　そこでお尋ねいたします。　修学旅行、海事研修、体育祭、文化祭、部活動、その他、今年度の残りの期間において、他年度と比較し開催が難しいものもあるかと思います。現状で開催の可否、また開催可否と同等かそれ以上に保護者の皆様から不安の声をいただいてるのは、学校間の不平等であります。例えば、あの学校は修学旅行に行けたが、この学校は諦めたとかという学校間格差は生じさせないとお約束いただけるのか、御答弁をお願いいたします。　以上、３つの点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　松本議員の教育委員会と議会についての御質問にお答えいたします。　まず、教育委員会内におけるさまざまな個別事業の運営、政策や運用方針の決定ができるのは教育長をトップとした玉野市教育委員会という執行機関であるという認識で間違いないかについてでございます。　教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、首長から独立した行政委員会として位置づけられており、多様な属性を持った複数の委員による合議制の中立的な意思決定機関であり、それに基づいて教育長が具体的に事務を執行する執行機関でございます。　次に、教育委員会会議には議事録が存在しているのか、また議員のみならず、メディアも含め傍聴は可能なのかについてでございます。　教育委員会会議につきましては、会議の概要をまとめた会議録を作成し、ホームページで公表してございます。また、会議につきましては、教育長の許可を得て傍聴することが可能でございます。　次に、学校行事の開催について、学校間格差は生じさせないと約束いただけるかについてでございます。　学校行事は、望ましい人間関係を形成したり、集団への所属感や連帯感を深めるとともに、総合的な人間力を高める大変意義のあるものと認識しております。　教育委員会といたしましては、各校へ現時点での３密を回避するなどの教育活動の方向性を示しており、各校では学校行事等の計画を授業の時数確保も重視しながら、開催の可否や３密を避ける実施方法等の検討を進めているところでございます。　議員御案内のとおり、学校間格差が生じることには問題があると認識しており、各校長会に対して、市内でできる限りベクトルを合わせて検討するよう依頼をしており、随時調査をしながら調整してございます。　また、各校における学校行事の開催の検討については、新型コロナウイルス感染症対策の視点で、児童・生徒の安全性を考慮しながら、学校規模や地域の実情に応じて、ＰＴＡや学校運営協議会員の方と相談しながら検討していると認識しております。　学校行事については、各学校の規模や環境の違いから、市内の学校が一律に同じ対応で実施することは困難な場合もございますが、現時点では、修学旅行は全学校実施、運動会や体育会についても実施方法は異なりますが、全学校で実施の予定であり、今後も校長会と協議しながら、できる限りベクトルを合わせて進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　再質問をさせていただきます。　前段の質問で、教育委員会の独立性を確認しました。また、重要事項や方針も議会の議決ではなく、教育委員会での決定、執行と確認をさせていただきました。　先ほど、赤松議員からバトンも頂戴しましたが、今回いろんな意味で教育委員会も新聞での注目を集めております。　その中で、私はまず商工高校の定員削減の記事について取り上げさせていただきたいと思います。　２年分の会議録を全て読みました。議事録があるかとの問いに対し、回答は会議録があるでございました。そうなんです、一言一句載ってる議事録ではなく、会議録しかありませんでした。　その中で、平成31年４月26日に市立高校の魅力化の推進、教育現場と産業界との連携充実ということを行うように、学校教育課が教育委員２名と担当すると決定をされました。　その次に、３カ月飛んで令和１年７月９日に、市立高校在り方検討会議を踏まえて意見交換がございました。ここに在り方検討会議の作成した資料も用意しました。これには魅力づくりに取り組んでいく、その中で今後数年後には定員削減も必要であるとまとめられています。その上で、そこから会議が飛びまして令和１年11月５日の教育委員会会合で、玉野商工高校の魅力化についての意見交換が行われます。そこから半年、一度も何の話題も、毎月２回ずつ教育委員会、平均行われていましたが、何の話題も一回も出ずに半年後、急に令和２年４月24日の教育委員会会合の場で、しかもこの会議の日に、会議の議題すらないんです。その他の項目の中の玉野市立玉野商工高等学校募集定員について、議題どころかその他扱いで、しかも会議録には資料説明としか書いてないんです。どういったやりとりがあったかも書いてないのに、資料の内容もわからないんですが、この日に急に定員削減はやむなしという発言が出てきています。その後、５月12日にも教育委員会があったんですけど、まだこれは会議録が完成してないんで確認できなかったんですが、そこからとんとん拍子で、学校教育課は５月26日の総務文教委員会に定数削減方針決定の報告に来られました。そこで過半数の議員が性急過ぎるのではないかという難色を示したんですけど、翌日の新聞、全県版に削減の方針決定という記事が出てしまい、委員数名から厳重なる抗議を申し出たところ、再度教育委員会で協議し、６月５日には方針撤回の記事がまた全県版に出るという、いろいろ二転三転がございました。　ここでもっとも私が残念だったのが、その方針撤回の新聞記事掲載日には令和３年の重点施策提案書が各議員に配付されたんですが、その１ページ目に、しょっぱなの項目が玉野市立玉野商工高等学校の魅力づくり、これ、令和２年も１発目が商工高校の魅力づくり。今回も１番目の記事に魅力づくりなのに、片や産業振興部商工観光課やその他の課はこれを一生懸命つくってくれて、片やど真ん中の教育委員会が、学校教育課が、定員削減を急に論じ始めるという、言い方はとっても失礼なんですけど、余りにも展開に一貫性が感じられず、各課との連携も感じられない内容となっております。　この町はワンチームというフレーズがモットーだったんではないでしょうか。今回のコロナ騒動のさなか、市長から一回もワンチームという言葉が出ないのもちょっと歯がゆいんですが、済みません、話がそれましたが、市内児童・生徒がコロナ感染拡大防止で学校休校中、さっきも言いました、市役所各課や教育委員会内でも児童・生徒に対してさまざまな御尽力をいただいてる最中に、その中心たる学校教育課が、数年後には必要という、数年後の話で必要なはずの高校の定員削減を決めるわ、やめるわ。しかも、先ほど赤松議員から同じことがもう発言がありましたから個別名は出しませんが、今回の休校中に学校教育課の所管下で、とある中学校での不祥事の話も先ほど出ましたよね。これも山陽新聞の記事で議員の知るところとなっております。このとき、私は総務文教委員会副委員長で、この記事を見た瞬間に赤松委員長に連絡をしました。余りにもの衝撃で、すぐにでも役所に行こうとしたときに委員長にとめられました。まあ待とうと。教育委員から報告があるから、まあ待とうと。それでも午前中待っても報告がなかったから、委員長とともにお訪ねに上がりました。別に不祥事の責任をとれですとか、処分の報告をしてくださいですとか、教育委員会に干渉したり圧力をかけるという意味ではないんです。しかし、我々議員にも、結果だけではなく、先ほどの定員の話にしてもそうです、そこまでの過程であるとか、問題発生時の情報共有も行っていただけないでしょうか。そうでないと、信頼関係の上での予算審議が議員としてできません。また何か隠されてるんじゃないかとか、また何かないしょで事が進んでるんじゃないかとか。いかがでしょうか、再発防止とさらに情報共有に努めるというお約束が教育長からいただけるでしょうか、御答弁のほうを、教育長もしくは次長のほうから御答弁をいただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　松本議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、議会への御報告が後手に回ってしまう場面が幾つかあり、また意思決定のプロセスで御説明が尽くせていなかった部分もございまして、大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。　教育委員会といたしましては、重要な方針の決定に当たりましては、議会を始めとした市民の皆様の意見も広くお伺いしながら進めていくべきものであると十分認識しており、今まで以上に情報共有に努めたいと考えてございますので、引き続き教育行政への御理解、御協力を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　教育長、御答弁ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。ワンチーム、何で私が言うのかおかしな話なんですけど、市長のフレーズのはずなんですが、市長も、職員さんも、教育委員会さんも、我々議会議員もワンチームを再度思い出して、このコロナの問題に取り組んでいきたいと存じますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　この項目も過去を振り返ってばかりでは何の役にも、誰の役にも立ちませんので、最後の学校行事です。各校長会に対して、市内でできる限り合わせて検討する依頼をしていただいております。修学旅行に関しては全学校実施とのことですが、海事研修や学校行事に関しては規模により難しい面もあると。部活動等に関してもそうであるという御答弁もいただいております。もちろん難しいんです。けれど、難しいものを克服してやるのも大人の、我々行政の責務だと思っております。この項目においても、今後コロナウイルス対策でさまざまな変化が、学校教育現場でも変化があらわれてくると思います。ぜひとも、困難だからやめるのではなく、困難は乗り越えるという考えでお願いできればと思います。大人にとって何年間のうちの１年ではありますが、子どもにとってその学年は１年だけ、その学年でしか経験できないこともたくさんあると思います。海事研修、修学旅行、そんなこともさまざま、全て学年にとっての経験だと思います。そういった体験がないと、卒業アルバムなんかを例にとっても、集合写真しか載らないようなもので終わってしまいますので、何とぞ全力での御配慮のほどお願いします。　最後に、小さな提案なんですが、今回の休校中に学校や家庭で困ったことがないか、何点かお聞きした中で、電話という相談がございました。　昨今、ただでさえ夕方には保護者と連絡をとる機会も多い。その中で休校中の特定の時間帯で、学校の固定電話の回線が足りなかったという話を聞いております。今後、感染の第２波、第３波も心配される中、遠隔授業の準備も必要と思いますが、そこに付随して電話回線の加増も実施していただけないでしょうか。固定電話ではなく、今の時代、携帯電話を各校に何台か整備すれば、ふだん使いだけではなく、部活動を含む課外活動や緊急時、災害時にも大変役立つかと思います。発信専用にするとか使い方はさまざまあり、あって困るものではないと思います。電話帳の登録もしなければ情報も流出しませんし、一定期間テスト運用して、学校が役に立たないと判断しても、携帯ならその期間満了で解約も可能です。いかがでしょうか。これもコロナ対策の一環と思います。御答弁をいただけるでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　松本議員の再質問にお答えいたします。　議員御提案のような公用携帯電話の整備につきましては、国の令和２年度第２次補正予算に伴う「学びの保障」総合対策パッケージにおいて、財政支援措置の活用事例としてイメージが示されているところでございます。　電話回線の増設につきましては、新型コロナウイルスによる臨時休業以前から幾つかの学校から相談を受けていたところでございますので、文部科学省から「学びの保障」総合対策パッケージの詳細が示されましたら、内容を精査し検討を進めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　ありがとうございます。　まさに今、教育長からおっしゃっていただいた、この「学びの保障」総合対策パッケージですね。私は今回の一般質問通告を６月４日のお昼に提出しました。その日のうちに原稿も提出して、これが６月５日にたまたま発表で僕は目にしまして、そこをめくっていると各学校の施設、電話も確かに、原稿を書いた後にこの資料をもらったのでびっくりしたんですけど、電話なんかにも使えますし、給食調理員の熱中症対策と、給食センターですね、エアコンやスポットエアコン等にも活用ができるのではないかと思っております。　ことし、急に、例えば夏に授業をするかといって、夏休み期間中の給食をすぐにしてくださいというのは難しいかもしれませんが、今後来年の夏のこともありますので、何とぞ有効に国からのものを活用していただきたいと思います。大きなことは急にはできませんけど、小さいことからこつこつと、子どもたち、児童・生徒、保護者のために、困り事に寄り添っていける教育委員会、さらには学校教育課であっていただきたいと思いますので、何とぞ、厳しいことも申しましたが、今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、本日最後の項目として市民病院の地方独立行政法人化に関して質問をさせていただきます。　玉野市民病院と三井病院の経営統合に向け、さまざまな協議が日々続いている中、市民の関心は移行後の体制でございます。これに関しても他の議員からの質問もございました。　個別な地区の話題で大変恐縮ではございますが、私の暮らす玉・奥玉地区では、近くて非常にお世話になっている三井病院の今後が非常に気になっております。　また、現在の玉野市民病院では休診中の診療科目も幾つかございますし、現在、午前のみの診療に関しても、統合後どのようになるか、市民は非常に心配をしながら推移を見守っております。　そこでお尋ねをいたします。　所管の厚生委員会では、踏み込んだ議論もなされているとは思いますが、今日時点での決定事項を市民の皆様に周知する意味も踏まえ、改めて休診中の科目の復帰はあるのかを含めた新病院の診療科目、診療時間を御説明いただければと思います。　また、移行に関する費用負担のあり方についても質問をさせていただきます。　これは市民病院以外の医療機関に負担を求めるための質問ではございません。それを念頭にお答えいただきたいと思います。　今定例会に、現在の総合病院玉野市立玉野市民病院のホームページではなく、地方独立行政法人市民病院ホームページを作成するとして補正予算が計上されております。今後のスケジュールを考えたときに、令和６年４月の開院を目指した新病院のホームページの作成や運用開始には、まだまだ時間的余裕がかなりあるかと存じます。地方独立行政法人化後も当面２病院体制を維持すると前回議会での御説明も、今回も御説明がございました。それであれば、新ホームページは令和６年４月、統合開院用に公開されるホームページではないのでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。　このホームページ作成の予算について、作成が既定路線であれば、令和２年度当初予算に間に合わなかった理由は何なのか。なぜ今、わざわざ補正予算なのか。今後の年度の当初予算ではなぜだめなのか、明確な理由をお聞かせいただきたいと思います。　以上２点、御答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。　〔病院事業管理局長　服部克巳君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　松本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、新病院の診療体制についてでございますが、令和２年３月に策定いたしました玉野市新病院基本計画では、基本方針におきまして、現在の両病院が標榜しております診療科目を維持するということとしてございます。　一方、地方独立行政法人化後も２病院体制の間、この間につきましては、現在の両病院の診療科目、診療時間が基本となりますことから、玉野三井病院におきましては引き続き午後診療を実施することになるものと存じます。　現在、２病院体制の間の病院機能につきまして、経営統合の協議と並行いたしまして、効率的な病院運営と新病院への円滑な移行に向け、両病院長を中心に、別途協議も行っているところでございます。　また、現在、市民病院で休診となっている診療科目についてでございますが、皮膚科、産科、眼科の３つの科でございまして、玉野三井病院にございます眼科を除いた２つの科につきましては、現時点での再開のめどは立ってございません。　いずれにいたしましても、全国的な医師不足等、厳しい医療環境ではございますが、新病院の開院までには４年程度ございますことから、診療体制につきましては、引き続き岡大医局へ医師派遣の依頼を行いながら、一方で玉野市医師会とも協議を重ね、今後の市内の医療需要に応じた、新病院に必要とされる診療体制につきまして、柔軟に検討してまいりたいと考えてございます。　次に、新法人設立に伴うホームページ作成予算の補正予算計上についてでございます。　今議会の補正予算で御提案申し上げております新法人設立に伴うホームページ作成につきましては、本年１月に新法人設立の支援業務委託契約を締結いたしました有限責任監査法人トーマツとの一連の支援業務の中で、その中でのシステム関連分野の１項目として作業を行っているものでございます。　具体的に申し上げますと、両病院の現状把握や仕様の内容等についての三井病院との協議、また受託可能性を調査するための参考見積書の徴取等に時間が必要であったことから、当初予算編成作業には間に合わなかったものでございます。　また、新法人のホームページは、新法人の理念や組織等の部分、それから２病院それぞれの診療科目、診療時間などの診療体制等、３部構成とすること、またデザインや操作性なども統一感のあるホームページとする予定でございまして、令和３年４月に予定しております新法人設立時点では新しいホームページを公開する必要があるものと考えており、構築作業の期間も必要でありますことから、このたび補正予算をお願いするものでございます。　議員御指摘の令和６年４月の新病院開院後は、新たな建物でございますとか診療体制となりますことから、その際にも新法人が新病院の内容に沿ったホームページへと改修して公開することになるものと考えてございます。　いずれにいたしましても、地方独立行政法人の設立に向け、さまざまな分野でスケジュールに基づき鋭意準備作業を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　御答弁ありがとうございます。　この予算に関してお聞きしたのが、以前、地方独立行政法人化するための準備移行のための予算というのも当初予算ではなく、あれも補正で行った経緯があると思います。今回のことに関しても補正が、いや、時期がそうだったからと。わかるんですけど、どうしても予算というのはトータル、玉野市のトータルの予算を見た中で、そこの部門に対してこれぐらいの割合、パーセンテージが最適かどうかということも一つの判断材料になると思いますので、各課頑張ってますから、そこはある程度足並みをそろえていただかないと、要るからこれを途中で補正でされると、イメージ像が崩れてくると思うんですよね。ですので、何とぞ、当然ありますよ、思いもしなかったものが生まれるとか。でも、今回のことにしても前回のことにしても、想定内の既定路線の間のことですから、こういったものは今後できる限り当初予算でお願いをできればと思います。　また、診療科に関しては、大変しつこいようですけど、どうしても世代的に産科という希望の声はあります。こうのとりタクシー云々、たくさんあるのもわかりますが、第１子出産より、なお第２子、第３子、小さなお子さんがいる中での出産をするときに、岡山の病院まで行くのと、例えば地元に病院があって、お母さんは入院してます、お父さんは保育園にちっちゃいお兄ちゃん、お姉ちゃんを迎えに行って、朝晩お母さんの、赤ちゃんの顔を見れるのと、日赤まで40分、50分かけて走っていくのでは、移住・定住、子育てをうたう町としてはさみしいと思いますので、お相手もいることです、これ以上診療時間のことに関しても、この場でなかなか発言はしづらいと思いますが、何とぞさらなる重ねてのお願いは続けていっていただきたいと思います。そこが結びついたときに、この町の人口減少は踏みとどまるのではないかと思っております。　最後にもう一点だけ。先ほど、予算に関しての話をさせていただきました。その中で、今回移転に伴いまして旧文化センター、こちらの後始末を教育委員会の中の社会教育課さんが責任を持って文化財、古墳でありますとか石碑でありますとかの移設とか、中に残ってる不用品の処分を、責任を持ってされている予定があります。　そういった中で、今後、新病院に移行した後に現病院が残りますよね。そのときに、より以上の中に廃棄物なり不用品が残っていくと思います。除却に関してはその後利用するところ、それもあると思いますが、今回文化センターに関しては、今まで管理してたところが最後、立つ鳥跡を濁さず、きちんと片づけをしてから出ていこう、次に渡そうとしていただいております。　そういった中で、病院としても今後、現病院から移転した後、そこを誰かが使おうとしたときに、同じように責任を持ってお片づけをしていただけるのか、それとも、いや、我々はそのときには地独法ですから、知ったこっちゃありませんっておっしゃるのか、そこだけ今、１つだけお約束をいただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　松本議員の再質問にお答えをいたします。　現市民病院の撤去に関する費用ということでございますが、新病院が建設をされまして、現市民病院から一定程度使用可能なものでございますとか、そういったものは移設をするという形になろうかと思います。そこから先、残ったものについては、御指摘のとおり処分の方法等、検討していかないといけないという部分もございますが、それとあわせまして、現病院の建物についても、当然除却が必要となってまいります。　そういった撤去に係る費用につきましては、建設の部分と同じような考え方になりますが、どういったような財源をきちんと確保していって進めていくというのが、重要な課題というふうに認識をしてございまして、市がやるべきなのか、独法がやるべきなのかという、どちらが事業主体となって、それからどういったスキームで撤去をしていくのが一番財源確保の上で有利なのか、有利な起債が使えるですとか、あと基金補助金という病院の除却等に関する有利な補助金等もございますので、そういった補助金の活用が可能なのかどうか、そういったことを検討した上で、所管委員会のほうへも御相談を申し上げながら、また関係部局とも協議をしながら進めていくこととなるものと考えてございますので、段階を追って、何が一番有利なのかということを、今後検討してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　松本岳史君。　　　　　〔松本岳史君　登壇〕 ◆（松本岳史君）　ありがとうございます。　そのとき、そのときで、何が一番有利かを考えるのは大変重要かと思います。ただ、その中でも今まで病院に対しては、玉野市も困っているときにたくさん出費をして助けてきた面はあると思います。それで、今後地独法になりました、うちの経営は大丈夫になりました、でも後のことはもう知りません、それじゃ今まで助けた価値も、地独法になって経営健全化するのも意味がないと思いますので、ぜひともいい経営をしていただいて、後に逆に玉野市を助けれるぐらいに、もうこれ以上玉野市さん持ち出しいただかなくて結構ですぐらいの新病院であっていただきたいと思います。その点をお願いして、３項目めも質問を終わらせていただきます。　きょう、いろいろと不祥事がらみもありまして、厳しい言い方、失礼な言い方もしましたが、これもワンチームとして市民の信頼を回復するためでございます。その点だけ御理解いただき、お許しをいただければと思います。今回も真摯なる御答弁ありがとうございました。　以上で一般質問を終わらせていただきます。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議はあす10日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は本日の午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時39分　散会...